火災保険とは、火災や落雷、破裂や爆発、風水害などによって、建物や家財（事業用建物の場合は什器・備品）などに損害が生じた場合に、その損害を補償する保険です。
火災保険は対象が建物という不動産価値の非常に高い資産に対する保険となりますから、場合によっては数千万円の損害を想定しなければいけないケースもできてきます。
こうしたことから、最悪のケースを想定して慎重に火災保険契約を締結しなければなりません。

基本的に、わが国では失火責任法という法律があり、重過失がない限り、出火元に責任を負わせられないことになっています。
つまり、類焼で被害を被った場合、自分の財産は自分で守らなければいけないということになります。
そのために火災保険があるので、賃貸マンションの大家になる人だけではなく、分譲マンションを購入する人にも火災保険は必要になります。

火災保険に加入する際、建物に保険金額を設定する必要があります。この保険金額は、住宅の評価額（保険価額）を基準にして設定します。自由に金額を設定できるというわけではありませんので気を付けてください。

火災保険は被った損害の補償ですから、建物の評価額を超える金額はもとより支払われません。

建物全体の評価額の算出にはいくつかの方法がありますが、マンション購入時にかかった消費税から算出する方法があります。

建物の評価額＝消費税額÷0.08
マンション購入費には建物部分と土地部分の合計金額が必要ですが、土地部分には消費税がかかりません。このことから上記の式が成り立つわけです。

建物評価額は共用部分の評価額も含まれており、火災保険における評価額は共有部分を差し引いたものでなくてはなりません。

火災保険における評価額＝建物評価額－共用部分評価額

共用部分評価額は40％～60％程度と言われています。

最も基本的な補償ですが、火災以外にも落雷・破裂・爆発などによる損害も補償されます。
特に火災に限らず落雷であっても補償されることについて、火災保険の加入を検討して初めて知ったという人も多いようです。
落雷が原因で家電製品が壊れた場合には、火災保険で補償される場合があります。補償されるのは「建物」の他に「家財」が補償の目的とされていなければなりません。

給排水設備の故障や他の居住者の居室内で生じた水濡れ事故を補償します。
この補償は専有部分での漏水事故を補償するもので、共有部分からの漏水に関しては共用部分の火災保険が保証します。
たとえば、上の階の居住者が起こした水濡れ事故で自分の建物や家財が損害を受けた場合でも、自分の火災保険から「水濡れ」の補償を受けることができます。

盗難に伴う建物の破損や家財の被害を補償します。
宝石などの高額品は「明記物件」として、契約時に申告が必要です。
30万以上の高額品に対して補償が必要な場合に火災保険でカバーします。
その他、帳簿や設計図なども補償の対象となりますので、あらかじめ明記しておけば補償の対象とすることができます。

新築であろうと中古であろうと、持ち家が戸建てなのであれば火災保険への加入は必要不可欠です。
タバコの火などといった些細な原因であっても家を全焼してしまうことがありますので、必ず加入するようにしましょう。

また、火災保険には「建物のみ」を補償するタイプと、「建物＆家財」の両方を補償するタイプがありますが、後者の方がおすすめです。
家電や家具など、家財も合計すると高額になるためです。

既に住宅ローンを全額返済している場合や、住宅を購入する際にローンを利用しなかったという場合は、加入は義務にはなりません。加入するかしないかは家主の方の判断で自由に決めることができます。

しかし、このケースもやはり加入されることをおすすめします。

建物にも家財にも保険をかけていないと、万が一の火災が発生したときに全てを失ってしまう恐れがあるからです。

賃貸マンションや賃貸アパートなどといった賃貸住宅の場合、入居契約時に火災保険への加入を求められるケースがほとんどです。
最近では契約時に1,2万円多めに払って入居契約時に自動的に加入するという形式も多くなっています。

建物全体で大家さんが契約してるのでは…と思われるかもしれませんが、入居者は退去時には「原状回復義務」を負うため、万が一、自分が原因で火災を起こしてしまうと、原状回復のための費用が必要となるのです。

また、賃貸住宅入居者向けの火災保険というのは家財をカバーしてくれるものが多く、自室に様々な家具があったとして、それらが火災に被害を受けたとしても補償を受けることができます。