大丈夫?銀行カードローン審査通りづらくなる問題

――時は2017年。銀行カードローン業界は、過剰貸付抑制の対応に追われていた……!!

貸金業法による総量規制によって、消費者金融の残高は減少していったが、銀行カードローンは残高が増加した。結果、自己破産件数も13年ぶりに増加することに……。

過剰貸付の抑制によって、銀行カードローンの審査に通りづらくなるのではないか?

更新日 2017年08月02日

ヒゲです。 さん

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銀行カードローンの過剰貸付問題

銀行は、申込者に返済能力があると判断すれば、年収の3分の1を超えても貸付ができます。この総量規制の導入以降、銀行カードローンの残高増加は一気に加速しました。

銀行カードローンの過剰貸付が問題となる要因として、総量規制がある。総量規制は、年収の3分の1以上の貸付を禁止するものだ。これは、消費者金融などにしか適用されないため、銀行は総量規制対象外だ。

消費者金融は、総量規制により過剰貸付を未然に防ぐことができるが、銀行にはその規制がない。申込者に返済能力があると判断すれば、年収3分の1以上でも貸付することができるのだ。

その結果、2003年以降減り続けていた“自己破産件数”も、2016年にはついに13年ぶりに増加する結果に。この13年ぶりの自己破産件数増加は、銀行カードローンも一因となっているとされています。

銀行カードローンによる過剰貸付も原因の1つとして、自己破産件数が13年ぶりに増加する形となった。2003年以降、減り続けていた自己破産件数の記録をついにストップさせてしまったのだ。

そして『いくら総量規制対象外だからって貸しすぎじゃね? お前らも総量規制対象にすっぞ?お?』という話になってきたため、銀行は法的措置となる前に自主規制という形で対策を進めることとなった。

銀行の過剰貸付抑制の動き

特に広告においては、借入を助長するような表現を控える動きとなりました。すべての銀行が『総量規制対象外』や『年収証明書不要』といった広告を取りやめるか、見直しを検討中となっています。

全銀協は、各行が過剰貸付問題に対し、どういった取り組みをしているのか調査を行なった。その結果、さまざまな対策を進めていることがわかった。

中でも広告面では、貸付を助長するような文言を表示させない対応を取る銀行が多かった。消費者に『借金は気軽にできるもの』というイメージさえ与えかねない。

実際、融資額を年収2分の1以上から年収3分の1までに引き下げた銀行もある。消費者が健全にカードローンを利用するためには、審査基準を見直し一層厳しくしていくこともありえるだろう。

全国銀行協会からの要求に加えて、大手3行が率先して過剰貸付の対策強化を行いました。

過剰貸付対策にいち早く乗り出したのが、大手3行だ。それに引っ張られるように、地銀やネット銀行も対策に動き出すだろう。

3行が行なった過剰貸付の対策は、収入証明書が必要となる融資金額の基準の引き下げ、融資金額の上限を年収の2分の1から3分の1に引き下げ、早朝など子どもが視聴する確率が高い時間帯でのテレビCM放送の停止などが挙げられる。

日弁連『自主規制のみは不十分。』

日弁連は、現在の銀行カードローンによる過剰貸付を非常に重く見ており、『銀行の自主規制だけでは不十分』だという声明も出しています。

日弁連からすれば、これ以上自己破産件数を増やしたくないはずだ。そして自己破産件数が増えたのは、銀行カードローンの過剰貸付によるところが大きいともしているのだ。

そういったところから、銀行の自主規制のみは不十分とする声も挙がっている。ついには、『自主規制じゃなくて法規制を適用させたほうがいいんじゃないの?』とまで言われる始末。

中には、自主規制ではなく法規制の適用を進めた方が良いのではないか? というところまで話が進んでいるのです。

しかし銀行サイドは、法規制が導入されることで規制が厳しくなってしまうのは避けたい。『そうなるくらいなら自主規制で何とか……』という気持ちもあるのだろう。

何とか過剰貸付問題を沈静化させたい銀行サイドは、審査などを厳しくするなどの対応を取らざるを得ないのではないだろうか。

どうなる?これからの銀行カードローン

今、問題になっているのは、あくまで“過剰貸付”だ。消費者の返済能力を上回る貸付をしてしまっていることに問題がある。

今回の銀行の対策は、この“過剰”部分を抑えること。そうすることで自己破産や生活破綻、またそれに伴う自殺者を減らすことに大きな意味がある。

そういった意味では、不要な貸付を行わないことはもちろんだが、信用情報機関との連携をしっかりと取って、審査の段階で申込者の返済能力や属性をチェックする体制を整えていかなければならないだろう。

審査が今以上に厳しくなるというよりかは、本来あるべき健全な審査・融資を行なっていくための対策と捉えたい。

お金は、ただたくさん借りられたら良いわけではない。自分が本当に必要な額、またきちんと返済していける額を融資してもらうべきだ。

銀行だけを問題として見るのではなく、借入を希望する消費者自身もカードローンを利用する際は、返済計画をきちんと立てることが重要だ。

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