銀行カードローンの過剰貸付が問題となる要因として、総量規制がある。総量規制は、年収の3分の1以上の貸付を禁止するものだ。これは、消費者金融などにしか適用されないため、銀行は総量規制対象外だ。

消費者金融は、総量規制により過剰貸付を未然に防ぐことができるが、銀行にはその規制がない。申込者に返済能力があると判断すれば、年収3分の1以上でも貸付することができるのだ。

銀行カードローンによる過剰貸付も原因の1つとして、自己破産件数が13年ぶりに増加する形となった。2003年以降、減り続けていた自己破産件数の記録をついにストップさせてしまったのだ。

そして『いくら総量規制対象外だからって貸しすぎじゃね？　お前らも総量規制対象にすっぞ？お？』という話になってきたため、銀行は法的措置となる前に自主規制という形で対策を進めることとなった。

全銀協は、各行が過剰貸付問題に対し、どういった取り組みをしているのか調査を行なった。その結果、さまざまな対策を進めていることがわかった。

中でも広告面では、貸付を助長するような文言を表示させない対応を取る銀行が多かった。消費者に『借金は気軽にできるもの』というイメージさえ与えかねない。

実際、融資額を年収2分の1以上から年収3分の1までに引き下げた銀行もある。消費者が健全にカードローンを利用するためには、審査基準を見直し一層厳しくしていくこともありえるだろう。

過剰貸付対策にいち早く乗り出したのが、大手3行だ。それに引っ張られるように、地銀やネット銀行も対策に動き出すだろう。

3行が行なった過剰貸付の対策は、収入証明書が必要となる融資金額の基準の引き下げ、融資金額の上限を年収の2分の1から3分の1に引き下げ、早朝など子どもが視聴する確率が高い時間帯でのテレビCM放送の停止などが挙げられる。

日弁連からすれば、これ以上自己破産件数を増やしたくないはずだ。そして自己破産件数が増えたのは、銀行カードローンの過剰貸付によるところが大きいともしているのだ。

そういったところから、銀行の自主規制のみは不十分とする声も挙がっている。ついには、『自主規制じゃなくて法規制を適用させたほうがいいんじゃないの？』とまで言われる始末。

しかし銀行サイドは、法規制が導入されることで規制が厳しくなってしまうのは避けたい。『そうなるくらいなら自主規制で何とか……』という気持ちもあるのだろう。

何とか過剰貸付問題を沈静化させたい銀行サイドは、審査などを厳しくするなどの対応を取らざるを得ないのではないだろうか。