今、問題になっているのは、あくまで“過剰貸付”だ。消費者の返済能力を上回る貸付をしてしまっていることに問題がある。

今回の銀行の対策は、この“過剰”部分を抑えること。そうすることで自己破産や生活破綻、またそれに伴う自殺者を減らすことに大きな意味がある。

そういった意味では、不要な貸付を行わないことはもちろんだが、信用情報機関との連携をしっかりと取って、審査の段階で申込者の返済能力や属性をチェックする体制を整えていかなければならないだろう。

審査が今以上に厳しくなるというよりかは、本来あるべき健全な審査・融資を行なっていくための対策と捉えたい。

お金は、ただたくさん借りられたら良いわけではない。自分が本当に必要な額、またきちんと返済していける額を融資してもらうべきだ。

銀行だけを問題として見るのではなく、借入を希望する消費者自身もカードローンを利用する際は、返済計画をきちんと立てることが重要だ。