特に広告においては、借入を助長するような表現を控える動きとなりました。すべての銀行が『総量規制対象外』や『年収証明書不要』といった広告を取りやめるか、見直しを検討中となっています。
全銀協は、各行が過剰貸付問題に対し、どういった取り組みをしているのか調査を行なった。その結果、さまざまな対策を進めていることがわかった。
中でも広告面では、貸付を助長するような文言を表示させない対応を取る銀行が多かった。消費者に『借金は気軽にできるもの』というイメージさえ与えかねない。
実際、融資額を年収2分の1以上から年収3分の1までに引き下げた銀行もある。消費者が健全にカードローンを利用するためには、審査基準を見直し一層厳しくしていくこともありえるだろう。
