戦後 ～ 1960年代　第一次交通戦争が始まる。

戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇にともない、交通事故が増加。
1959年には年間交通事故死者数が1万人を突破する事態に。戦争でもないのに膨大な人数が犠牲となることから、「交通戦争(第一次交通戦争)」と比喩される事となる。
特に1970年は、年間1万6765人(1年以内死者数では約2万2千人)が死亡し、史上最悪の年となった。

1970年代は、警察や道路管理者などが交通安全対策に取り組み、シートベルトの普及等の自動車の安全性が向上したことや、道路整備等の交通環境の改善が進められたこと等で、事故率、死亡率が減少。事故件数、死者数ともいったん減少した。

交通事故死者数は、1979年には第一次交通戦争の開始から最も少ない8048人となり、交通事故発生件数も、1977年には第一次交通戦争の開始から最も少ない46万649件となった。

1980年代に入り、第一次交通戦争から始まった安全対策の普及により減少し続けていた交通事故率が下げ止まる。
しかし、その後2010年頃まで約30年間、事故率は約120～100(件/億台キロ)の範囲で横ばいとなってしまった。そのため、事故率は下がらないのに、自動車保有台数の増加していき、事故件数、死者数は増加し、1988年に再び死者数１万人を超え、「第二次交通戦争」とも言われる状況となった。

1990年代に自動車アセスメントが開始される。
これにより、エアバッグ、衝撃吸収ボディ、プリテンショナー（衝突時締付け）機能つきシートベルトなどといった車両側の安全装備が向上し、、2008年から歩行者の死者数を下回った。
また、飲酒運転等の危険運転が厳罰化され、死者数の減少に繋がった。

2010年頃から約30年間に渡り横ばいだった事故率が減少し始め、下げ止まる。
警察白書では致死率の下げ止まりの要因として、エアバッグ装着、シートベルト着用がほぼ全車に普及しきって頭打ちとなった事等を挙げている。

2016年上半期における交通事故死亡者数は1,827人で2006年上半期と比較すると全年齢層では約4割、高齢者では約2割と減少したが、高齢者人口当たり死者数は全年齢層と比べて依然高い水準となっている。（警察庁統計参照）

もし事故当初身体に痛みがなかったとしても、その後徐々に痛みが出たり、最悪死に至る重大な致命傷を負ってしまっていることもあるので事故後は速やかに医師の診察をうけることをおすすめします。

起こした加害者は絶対にその場を立ち去るようなことをしてはいけません。

加害者、被害者に関わらず、不当に大きな処罰や、不当な慰謝料等双方トラブルにならないよう、弁護士に相談を。