＜1807＞ 佐藤渡辺 340 -6佐藤渡辺＜1807＞の2014年3月期第3四半期（13年4-12月）業績は、売上高が前年同期比10.7％減の237.78億円、営業利益が同47.8％減の5.61億円、経常利益が同35.3％減の6.92億円、四半期純利益が同56.3％減の3.22億円だった。工事の採算性を重視した受注方針を徹底しているほか、収益力の強化として施工管理の徹底によるコスト削減、財務体質の強化に取り組んでおり、受注高は同21.3％増の333.22億円。また、グループ売上高は、通常の営業形態として、第4四半期に比較的集中するため、第1四半期から第3四半期の会計期間における売上高に比べ、第4四半期の売上高が著しく多くなるといった季節変動がある。
14年3月通期については、売上高が前期比4.5％減の388.00億円、営業利益が同1.7％増の18.20億円、経常利益が同11.4％増の19.60億円、純利益が同32.2％減の11.00億円を計画している。3月24日に通期計画を修正しており、売上高は前回予想から4.9％増、営業利益で同133.3％増、経常利益で同145.0％増、純利益で同120.0％増と、大幅に上方修正している。受注高が増加したほか、不採算工事の減少や原価低減努力により工事採算性が向上。これにより、経常利益では従来計画の前期比35.3％減から、一転して3期連続の経常増益を見込んでいる。
佐藤渡辺＜1807＞は、一般舗装、特殊舗装、景観整備、河川護岸など道路工事を主体とする建設会社。
前場の東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比で２５０円を超える下げとなり、取引時間中で３月２７日以来、約２週間ぶりの安値水準となった。
前日の米国株は反発したが、日銀による追加緩和への期待感後退を背景に円高が進行し、主力輸出株を中心に売りが先行。ウクライナをめぐる懸念の高まりや国際通貨基金（ＩＭＦ）による経済見通し引き下げも重しとなった。週末にオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控え、「先物市場での仕掛け的な売りが出やすい」（国内証券）ことも下押し圧力となった。
日経平均は前場時点で前週末から値幅７２３円３３銭、率にして４．８０％の下げとなり、日足チャート上では「三空叩き込み」を形成。短期的には売られ過ぎとの見方からリバウンド狙いの買いや売り方の買い戻しなどが入りやすいという。
東洋証券・ストラテジストの土田祐也氏は「日銀による追加緩和期待の後退やウクライナ情勢の蒸し返しなどで海外勢を中心に売りが出ているが、株価水準としては直近安値に近付いており、下値は限られそう」との見方を示した。
個別銘柄では、商船三井<9104.T>が続落。８日、総額５億ドル（約５１０億円）のユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表し、将来の株式転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。
半面、ヤフー<4689.T>が反発。９日付日経新聞朝刊で、同社が６月から中国のオンライン決済会社「アリペイ（支付宝）」を使って、インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の商品を購入できるようにすると報じられたことが材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり１３１銘柄に対し、値下がりが１６１４銘柄、変わらずが５８銘柄だった。
日経平均<.N225>
前場終値 14340.44
寄り付き 14436.05
安値／高値 14335.79─14502.02
東証出来高(万株) 106462
東証売買代金(億円) 10081.44
９日前場の日経平均株価は前日比２６６円４４銭安の１万４３４０円４４銭と大幅に４営業日続落。取引時間中での１万４４００円台割れは３月２７日（１万４２２７円８１銭）以来の安値水準となる。寄り付きは、対ドル、対ユーロでの円高を受け、広範囲に売りが先行し、午前９時４分に１万４４３４円５５銭（前日比１７２円３３銭安）まで下落。その後、円伸び悩みとともに株価指数先物買いを交えて下げ幅を縮小し、午前９時２４分に１万４５０２円０２銭（同１０４円８６銭安）まで引き戻したが、買い気は鈍く、再び軟化。先物売りが断続的に出て、引けにかけて下げ幅を広げ、一時１万４３３５円７９銭（同２７１円０９銭安）を付ける場面があった。
東証１部の出来高は１０億６４６２万株、売買代金は１兆８１億円。騰落銘柄数は値上がり１３１銘柄、値下がり１６１４銘柄、変わらず５８銘柄。東証業種別株価指数では、３３業種すべてが下落した。
市場からは「ドル・円が１ドル＝１０２円を割り込み、ＮＹダウの戻りも鈍かった。今晩の米国株安リスクもあり、買いが入りづらい。海外不透明要因を抱え、ＳＱ（特別清算指数）算出の週末１１日に向けて相場は弱いのではないか。軟地合いが続けば、瞬間的に１万４０００円台割れの可能性もあろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、三井不＜8801、株価 - チャート＞、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、ＮＴＴ都市＜8933、株価 - チャート＞などの不動産株が売られ、値下がり率トップ。ユーロ・米ドル建てＣＢ発行の商船三井＜9104、株価 - チャート＞や、飯野海運＜9119、株価 - チャート＞などの海運株も下落。大王紙＜3880、株価 - チャート＞、日本紙＜3863、株価 - チャート＞などのパルプ紙株や、東北電＜9506、株価 - チャート＞、九州電＜9508、株価 - チャート＞などの電気ガス株も軟調。野村＜8604、株価 - チャート＞、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞などの証券株や、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株も値を下げた。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、日産自＜7201、株価 - チャート＞などの自動車株や、ＨＯＹＡ＜7741、株価 - チャート＞、テルモ＜4543、株価 - チャート＞などの精密株も安い。
個別では、きのう取引時間中に１４年２月期連結決算と１５年２月期業績予想（最終赤字継続）を発表し、３日続落していたダイエー＜8263、株価 - チャート＞が下押し、１５年２月期は連結営業利益６．２％増見通しもコンセンサスを下回るファミリーマート＜8028、株価 - チャート＞も大幅安。東京個別＜4745、株価 - チャート＞、ユーシン精機＜6482、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、個別では、３月の連結売上高が前年同月比２．７倍のサニックス＜4651、株価 - チャート＞が急反発し、値上がり率トップ。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断「１」に格上げし、目標株価も引き上げた東洋電機＜6505、株価 - チャート＞や、東海東京調査センターが投資判断、目標株価を引き上げた森永乳＜2264、株価 - チャート＞も上昇。中国オンライン決済会社を通じてネット通販サイトの商品を購入できるようにすると報じられたヤフー＜4689、株価 - チャート＞や、新日科学＜2395、株価 - チャート＞、ファンコミ＜2461、株価 - チャート＞、コジマ＜7513、株価 - チャート＞などの上げも目立った。
東洋電機製造＜6505、株価 - チャート＞が急反発。一時前日比２３円高の３５２円まで買われている。東証１部値上がり率上位となっている。
ＳＭＢＣ日興証券は８日付で、同社株式の投資判断を３段階中２位の「２」から最上位の「１」に引き上げ、目標株価（６－１２カ月）を５００円（従来３８０円）とした。交通中心に事業環境の改善確度が高まったとみている。
オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）＜4733、株価 - チャート＞が反発。一時前日比１００円高の３４５０円まで買われている。
８日引け後に、１４年３月期単体業績が計画を上回り、営業利益が従来予想の７８億２０００万円（前期比６．６％増）に対して８７億円（同１８．５％増）になったもようだと発表した。ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了や消費税改正を背景にバージョンアップや保守契約などの需要が高まり、売上が想定を上回った。
９日の深セン株式市場で、華数メディアホールディング<000156.SZ>が急伸。前日比１０％上昇した。同社は８日、中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングス<IPO-ALIB.N>の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が同社の株式２０％を１０億５０００万ドルで取得することで合意したと発表した。
９日のシドニー株式市場で、百貨店大手デービッド・ジョーンズ<D●●.AX>が２３％高の急伸となっている。南アフリカの小売り大手ウールワース・ホールディングス<WHLJ.J>が示した総額約２１億５０００万豪ドル（２０億米ドル）の買収提案に同意したことが好感されている。
デービッド・ジョーンズの株価は、一時ウールワースの提示額である４豪ドルまで上昇した。０１１３ＧＭＴ（日本時間午前１０時１３分）時点では３．９４豪ドルで推移している。
＜6505＞ 東洋電 350 +21上げ目立つ。ＳＭＢＣ日興では投資判断を「２」から「１」に格上げ、目標株価も380円から500円に引き上げている。来5月期以降の業績予想を上方修正、ＪＲ堅調や民鉄改善のほか、海外でも中国本土や北米などが堅調で交通事業は順調に増加、産業事業でも自動車用試験機のほかに加工機など設備投資関連が改善すると考えているもよう。15年5月期営業利益は27億円で前期比80％増益を予想。
＜4502＞ 武田薬品 4518 -54続落。アクトス訴訟で懲罰的賠償金60億ドルとの陪審評決が伝わり昨日は急落、本日も戻りの鈍い状況が継続する格好になっている。これまでの事例では陪審判決が覆される状況となっており、過度な懸念は不要との見方も強いようだが、仮に多額の訴訟費用計上となれば減配も想定され、株価の下支えとなっている配当利回りの低下につながるとの警戒感も強いようだ。判決は一週間程度で出るとみられている。
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