Ｐモルガン証券が２２日公表した週間調査によると、米長期国債をベンチマークより少なく保有している（ショート）と回答した割合がベンチマークより多く保有している（ロング）との回答を２３％ポイント上回った。前週の２１ポイントから拡大し、その差は昨年５月２８日以来の水準に拡大した。

米長期債をショートとしている割合は３２％から３４％に上昇した。一方、ロングとしている割合は２週連続で１１％となった。

総額９６０億ドルの国債入札を控えていることに加え、ウクライナ問題をめぐる同国と米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）の４者会談で、暴力の即時停止を求める共同声明が採択されたことで、安全資産としての米国債の投資妙味が薄れたことが背景にある。

投機的取引を行う「アクティブ」顧客に絞った場合、長期債をロングとした割合はゼロ、ショートとした割合は５４％に達し、その差は２０１３年２月１３日以来の水準に拡大した。

ＪＰモルガン証券は、米国債に投資している４０─６０の顧客（構成比率：ファンドマネジャー＝６０％、投機筋＝２５％、中銀・政府系ファンド＝１５％）を対象に毎週、保有状況を調査している。