さらに、仮に日本国民たる市民がヘイトスピーチの対象になった場合、罰則を含め条例改正の検討をするか訊ねたところ、市長は「一般論として（中略）、見直しをすることは必要。同様の考え方で、その対応を検討する」と答弁しました。

　再質問答弁で市長は「国において法令の制定・改廃がなされた場合には、本市における対応について検討したい」として、実質条例改正の意向はなし。遺憾です。