１、罰則規定

　本条例案で賛否両論あるのは主として罰則規定についてです。所謂ヘイトスピーチ罰則の対象が「本邦外出身者」のみで日本国民たる市民は対象外で、不公平との声が多数寄せられています。

　国のヘイトスピーチ解消法は附帯決議で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とし、市長は「趣旨を尊重」と答弁しました。