全体のどのくらいの割合かと言いますと、結婚した夫婦の３組に１組以上は、離婚しているのです。 ただ、この数字はあくまでも法律上の離婚をした夫婦（離婚届けを役所に提出した夫婦）の件数ですので、 別居など事実上の離婚状態にある夫婦を含めると、さらに増えます。

つまり、夫婦の半数近くが離婚する時代なのです。

どんな場合でも離婚できるというわけではありません。 当たり前のことですが、正当な手続きをとる必要があり、離婚の種類には、 「協議離婚」、「調停離婚」、 「判決離婚」の３つの方法があります。

協議離婚は、本人同士の自由な話合いで決まりますが、夫と妻が離婚に合意していれば、どんな理由でも離婚することは可能です。
しかし、夫婦の一方が離婚に同意しない場合、片方がどうしても離婚したければ、裁判所に手続きを申し立てるしかありません。
ただし、この場合、いきなり離婚したいという裁判は起こせません。 まず、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになっています。

裁判で離婚が認められるためには、少なくとも民法770条１項に例示された５つの離婚原因のどれかに該当することが必要です。
■民法770条１項に例示された５つの離婚原因
　配偶者の浮気
　悪意の遺棄
　生死不明
　回復の見込みがない強度の精神病
　その他、結婚を続けられない重大な理由があるとき
５つ目の「その他、結婚を続けられない重大な理由があるとき」これは、暴行、虐待、勤労意欲の欠如、浪費癖、愛情の喪失、犯罪、肉体的欠陥、性的異常、わがままな性格、 性格の不一致、宗教活動、精神的障害により結婚生活が破綻している場合などが、 該当すると考えられます。
なお、この５つの離婚原因があるからといって、裁判所は必ずしも離婚を認めるとは限りませんので、注意が必要です。
民法は、「夫婦の一切の事情を考慮しても結婚を続けることが相当と認めるときは、 裁判所は離婚の請求を棄却することもできる」と定めているのです。