概要：日本がフェンタニルの密輸活動拠点となっていた件
日本経済新聞の独自調査により、合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国の犯罪組織が日本に拠点を持っていた疑いが浮上した。具体的には、名古屋市に登記された「FIRSKY株式会社」が組織の司令塔として、少なくとも2024年7月まで危険薬物の集配送や資金管理を指示していたとされる。この組織は、中国・武漢の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech」を中心に、日本、中国、米国にまたがる偽装ネットワークを構築し、フェンタニルやその前駆体（原料）をメキシコ経由で米国に密輸していた。米国ではフェンタニルの乱用により年間数万人が死亡し、社会問題化している。米麻薬取締局（DEA）は、2023年6月に南太平洋のフィジーで同組織の幹部である王慶周（Wang Qingzhou）と陳依依（Chen Yiyi）を逮捕し、ニューヨークの連邦裁判所で有罪判決を受けた。裁判記録から、日本にいる「ボス」として中国人男性「Xia Fengzhi」が浮上し、日本が密輸ルートの一端を担う「日本ルート」として関与している可能性が指摘された。日本の緩い入国管理や検査体制、外国人不動産取得の規制の緩さが、密輸拠点として利用されやすい要因とされている。米国は中国やメキシコ、カナダに対し関税引き上げなどの強硬策を講じており、日本もこの「新アヘン戦争」の渦中に巻き込まれるリスクが指摘されている。

岩屋外務大臣の「日米交渉に影響なし」発言とその批判
岩屋外務大臣の発言
2025年6月27日の記者会見で、岩屋毅外務大臣は、日本がフェンタニル密輸の拠点と疑われる問題について、「日米関係、日米協議に与える影響は現段階であるとは考えていない」と発言した。また、「許可を得ない輸出入は絶対に許さない」と強調し、日本はフェンタニルを含む違法薬物の製造・販売・所持・使用を厳しく管理しており、米国や国連薬物犯罪事務所（UNODC）と連携して根絶に取り組む方針を示した。

発言に対する批判
岩屋外務大臣の発言に対し、X上で複数のユーザーから強い批判が寄せられた。主な批判点は以下の通り：
危機意識の欠如
米国で年間数万人が死亡する深刻なフェンタニル危機に対し、「日米協議に影響なし」と軽視する発言は無責任だと批判された。特に、トランプ政権がフェンタニル密輸を国家非常事態と位置づけ、中国やメキシコに強硬な関税政策を課す中、日本が密輸ルートとして利用されている現状を軽視する姿勢は、米国の怒りを買うリスクがあると指摘された。

日本の関与の深刻さへの無理解
フェンタニルそのものの密輸だけでなく、原料の流通や指示拠点が日本に存在していたことが問題視されており、単なる「経由地」以上の関与が疑われる。岩屋氏の発言は、この問題の根深さや日本が国際的な麻薬密輸ネットワークに組み込まれている現実を十分に認識していないと批判された。

日本の検査体制の脆弱性
日本の港や空港の検査体制が「ザルすぎる」との声が上がり、フェンタニル密輸を防ぐための具体的な対策が不足しているとの不満が噴出した。政府が「適切に対応してきた」と主張する一方で、密輸拠点が日本に存在していた事実は、監視体制の不備を露呈しているとの指摘が強い。

親中姿勢への疑念
一部のユーザーは、岩屋氏が「媚中派」とされる過去の言動を挙げ、フェンタニル密輸への中国の関与を軽視する態度が日米関係を悪化させる可能性があると非難した。中国政府の関与が疑われる中、日本の曖昧な対応は米国との信頼関係を損なうとの懸念が表明された。

政治的責任の回避
岩屋氏の発言は、日本がフェンタニル危機の「最前線に立たされている」事実を直視せず、責任を回避する姿勢と受け取られた。日本の安全保障や国際的信頼に関わる重大な問題にもかかわらず、危機感が欠如しているとの批判が目立った。

岩屋氏の「親中」姿勢とされる背景
過去の言動：岩屋氏は防衛大臣（2018-2019年）在任中や議員時代に、日中友好を重視する発言や行動が見られた。例えば、日中議員連盟に関与し、中国との経済・文化交流を推進する姿勢を示していた。これが一部で「親中」と解釈される要因となっている。

フェンタニル問題との文脈：フェンタニル密輸の主要な供給源として中国（特に武漢の化学品メーカー）が疑われており、米国のトランプ政権は中国に対し関税や制裁を強化している。この状況下で、日本が密輸拠点として利用されている問題について、岩屋氏が「日米協議に影響なし」と発言したことが、中国への配慮を優先したと受け取られ、一部で「親中」姿勢の延長線上と批判されている。

岩屋氏の発言への批判と「親中」関連の指摘
岩屋氏の2025年6月27日の記者会見での発言（「日米関係、日米協議に与える影響は現段階であるとは考えていない」）に対し、Xや一部の報道で以下のような批判が展開されている。これらの批判は、岩屋氏の「親中」とされる姿勢と結びつけられる形で議論されている。
中国への配慮と危機感の欠如
批判内容：岩屋氏の発言が、フェンタニル密輸における中国の関与を軽視し、米国の懸念を過小評価していると批判された。米国はフェンタニル危機を中国発の重大な脅威とみなし、強硬な対中政策を進めているが、岩屋氏の「影響なし」発言は、中国への批判を避け、米国の怒りを買うリスクを無視しているとの指摘。

「親中」関連：Xユーザーからは、岩屋氏の過去の親中的な姿勢が、今回の発言の背景にあるとの疑念が表明された。特に、「中国の犯罪組織が日本を拠点にしているのに、なぜ中国への言及を避けるのか」「媚中派の岩屋らしい対応」との声が散見された。

日米関係への影響の軽視
批判内容：フェンタニル密輸問題は、米国にとって国家安全保障上の重大な懸念であり、日本が密輸ルートとして利用されている事実は日米関係に影響を及ぼす可能性が高い。岩屋氏の発言は、この問題の深刻さを理解せず、日米同盟の信頼を損なう恐れがあると批判された。

「親中」関連：一部のユーザーは、岩屋氏が中国との関係を優先するあまり、米国の懸念に十分な配慮を示さなかったと非難。「親中派の外務大臣が日本の立場を弱くしている」との意見がX上で見られた。

日本の監視体制の不備への対応不足
批判内容：日本がフェンタニル密輸の拠点として利用されている背景には、港湾や空港の検査体制の脆弱性が指摘されている。岩屋氏が「適切に対応してきた」と主張する一方、具体的な対策や中国との連携強化への言及が乏しい点が批判された。

「親中」関連：中国がフェンタニルやその前駆体の供給源と疑われる中、岩屋氏が中国への直接的な批判や規制強化の必要性を強調しなかったことが、「親中」姿勢の表れと受け取られた。Xでは「中国からの密輸を水際で止められないのは、親中派の影響か」との憶測も飛び交った。

政治的責任の回避
批判内容：岩屋氏の発言は、日本が国際的な麻薬密輸ネットワークに組み込まれている事実を直視せず、責任を回避するものとされた。フェンタニル危機が日米間の外交問題に発展する可能性がある中、危機感の欠如が問題視された。

「親中」関連：一部の批判者は、岩屋氏が中国との関係悪化を避けるために、フェンタニル問題の深刻さを意図的に軽視していると主張。「親中派の政治家が日本の安全保障を危うくしている」との声が上がった。