製薬企業（原則として日本製薬団体連合会加盟団体会員）が製造または販売するヒト用医薬品（医薬部外品を含む）について消費者から寄せられる苦情を受付け、これを裁判によらず迅速に解決し、または解決に導くことを目的としています。

医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨される。

簡単には、一般消費者が医薬品に関する苦情（製品不良など）について製薬企業と交渉するに際して、公平・中立な立場で相談できる機関と考えれば良いでしょう。

・医薬品、医薬部外品に関する苦情を受け付ける
・製造販売企業と交渉するにあたり、公平、中立的な立場で相談を受け付ける。
・裁判によらず、迅速な解決を目的にしている
・PL法と同時に日本製薬団体連合会において開設された。