【無断転載】第三者がyoutubeの転載動画を運営に通報する手順

無断転載等をされて削除申請を行いたい人の参考に、自分が利用した例を挙げて紹介します。
YouTubeアカウントがなくても削除申請は出来ます(目次参照)。
申請時に記入する個人情報がWeb上にどう反映されるか等、削除後の画面と共に紹介します。
※権利者ではなくても、明らかな違反は「通報」が出来ます。

FC2USER739800TZV さん

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YouTubeの削除申請・通報について

※削除申請・通報はいずれも責任が伴います。
 特に削除申請(目次の【A】【B】)は法的措置です。虚偽の申請は処罰されます。
※内容は、2014~2016年に実際に確認したものです。
 申し立てを行う際は、対象サイトの削除申請についての最新情報も必ず確認してください。
 (Youtubeは日本語で案内があります。ここで慣れると他の海外サイトへの申請も楽に行えます)
・削除申請は「著作権侵害」の例ですが、他の場合にも応用できると思うのでご参考にどうぞ。
・手紙・FAXを利用する方法は未確認の為記載していません。


削除申請・通報については、以下の3つの記事に分割してまとめています。
別記事へは次のリンクから移動してください。

■自分が権利者の場合(削除申請)
 ・申し立てフォームで削除申請(YouTubeアカウント必須)
 ・メールで削除申請(YouTubeアカウント不要)
■自分が権利者ではない場合(通報)
 ・転載動画を運営に通報(Youtubeアカウント必須):この記事

自分が権利者ではない場合:通報

削除申請は権利者にしかできませんが、自分自身が権利を保有していなくても、明らかな無断転載等の悪質なユーザーによる不適切なコンテンツ(動画・チャンネル全体等)を、運営に通報することが可能です。
コンテンツを適切化する為に、運営に善意の第三者として協力する、という形です。
違法動画や迷惑行為の通報(=報告)で、権利者による削除申請のような「法的措置」ではありません。その為、即対応に至る程の強い効力はありません。
ですが、困っている権利者(動画の元の著作物を作った人等)の手助けになる可能性はぐっと上がります。
権利者は多くの場合、限られた人数(企業でない権利者は単独の場合も)で迷惑行為に対応する為、大きな負担となります。
あなたが楽しむ作品を作っている権利者の、保護・支援に繋がるでしょう。


補足:
・「Youtubeアカウントを持っていないが報告をしたい場合」について
YouTube側の案内を見る限り、第三者通報はアカウント所持者であることが前提のようです。
イタズラ防止等の意味もあるかと思いますので、アカウント登録を事前に行ってください。
(アカウント情報が違反動画投稿者に伝わることはありません)

・「YouTube 公認報告者プログラム」について
同じ第三者通報でも、”公認報告者”に認定されていると、報告が優先的に取り扱われるそうです。
公認報告者に認定される方法は明記されていませんが、ポリシーに違反する動画やコメントを積極的に報告すると、公認報告者に招待されるとも言われています。
気になる方は目指してみるのも良いかもしれません(報告の正確さは十分注意してください)。

前提
・明らかな無断転載動画(必須条件)
・広告がついている(※広告がない場合も通報可能)
以上の状況と仮定します。
広告収入目的の事例が多い為この仮定ですが、他の場合でもご参考に。


通報したい動画を開き、
・PC:「その他」から「報告」を選択。
・スマホ:動画右上からメニューを開き「報告」を選択。

報告内容を選択する項目が登場します。
自分自身が著作権を持っているものではないので「著作権(権利侵害を選択)」での申し立てはできません。

今回の例は
「他人の動画を無断で転載して広告収入を得る」という内容なので
「スパムや誤解を招く行為」から「詐欺・不正行為」を選びます。
スマホ版はチェックボックスのみのようで、チェック後、右下の「報告」をタップすれば報告完了です。

広告がなくても同様の項目選択で構いません。
(PC版は「誤解を招く説明」も該当する気もしますが、この場合「詐欺・不正行為」を選択します)

右に詳細を記入するボックスが登場します。

-記載例-
●●から無断転載された動画です。
転載元は以下のURLです。
 http://~(元動画のアドレス)
転載元の投稿日時:●年●月●日
転載元の作者名:ユーザー名など

以下の違反内容です(字数制限の範囲で記載)
・他者が権利を有する動画の無断転載/元動画投稿者の権利侵害(広告の有無に関わらず)
・第三者に対して動画の権利者であると偽り、不当な利益を得る行為(広告がついている場合のみ)


あとは右下の【送信】を押せば通報完了です。
手軽に行えますが、虚偽の通報は処罰される場合もあります。事前に十分確認をしてください。

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