朝日新聞社は1日、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表しました。ジェンダーは、社会的・文化的に作られる性差で、性別による役割分担の意識、社会の仕組みをいいます。本社は、報道や事業を通じた発信と、その担い手のジェンダー平等をめざします。

日本は、先進国では他に類を見ないほど男女の格差が開いています。すべての国連加盟国が2030年までの達成をめざすSDGs（持続可能な開発目標）に賛同するメディア企業として、17分野の目標の一つ「ジェンダー平等の実現」に向け、具体的に取り組みます。まずは、朝刊掲載の「ひと」欄と本社主催の国際シンポジウム「朝日地球会議」を、達成度を測る指標とします。

朝日新聞で一人の記者が退社し、退社の理由を明かした。

２００６年の入社以来、朝日新聞の記者として、たくさんの方にお世話になりました。ありがとうございました。退社の理由について少し書きます。

　私のパートナー、ウネラも朝日の記者でした。私とは同期入社です。そのウネラが、取材相手から性被害を受け、勤務先の朝日新聞社からも不当な扱いを受けたことは、先日このブログで紹介しました。

私たちはウネラの性被害への対応について、朝日新聞社に話し合いを求めたことがあります。昨年２月のことです。被害当時の会社の対応の事実関係を確認すること、当時の対応のどこに問題があったか検討すること、などを求めました。

結果として数か月後、会社から「性被害の事実はあったものの、社としての対応に問題はなかった」との回答を受けました。私たちは納得がいかず、再調査を求めましたが、却下されました。

　交渉中の会社の対応は到底誠意を感じられるものではなく、ウネラの精神は痛めつけられました。最終的には、自力で会社からのメールを開くことが困難なほどの状態になりました。

　こうした経緯で、ウネラは昨年11月に朝日新聞社を退社しました。ウネラが退社した日、私自身も近い将来に辞めることを決めました。当たり前です。自分の家族を不当に扱った会社のために、働くことはできません。

しばらくして伝えられたのは、「とりあえず宿舎を移れ」ということでした。チームと同宿のホテルを出て、兵庫県内の別のホテルに荷物を移しました。なぜ被害を受けた私がこっそりホテルを出て行かねばならないのか、納得がいかない気持ちでした。被害を受けてからしばらく、食事がのどを通らなくなりました。

被害を受け、別のホテルに移動してからも、私は加害者のいるチームの取材を続けさせられました。担当のデスクは「取材はできる範囲でいいから」と配慮めいたことを言いましたが、私には続行を命じられること自体が驚きでした。

それらの仕事もすべて終わった８月の終わり、事件の処理について静岡総局長から説明を受けました。

「学校側は全部認めた。学校から当該の選手らに聞き取りを行い、本人もすべて認めたそうだ。で、学校側は僕の前で謝った。相手は未成年だし、未来がある。この件の処理はこれで終わりだ。」

と、総局長は私に告げました。私の返答を待たず、総局長は９月以降の人事の話を始めました。

秋からは県警キャップ（事件担当の責任記者）をやってくれ、とのことでした。

私は、この高校野球での性被害の前に、警察官からも性被害を受けていました。その際は、私自身が県警の取り調べを受けた上で、当該警官は事実関係を認め、依願退職しています。

総局長はそうした経緯を知っていたにもかかわらず、私に県警キャップを命じました。傷口に塩を塗るような話です。

もう、ほとんど目の前で話されていることが信じられないレベルでした。ちなみに、上司が私を県警キャップにする理由は「引き受けられる人が君しかいない」「君のキャリアのため」ということでした。

私はそんな「キャリア」を求めた覚えは、一度もありません。

結局２カ月あまり踏ん張ったものの、１０月には精神科、心療内科に通うようになり、仕事を続けることはできませんでした。