任意整理では、貸主と借金返済に関する相談を弁護士や司法書士が代理で行います。基本的には将来支払う利息分のカットが可能です。

利息分をカットした後に残った借金を３〜５年かけて返済します。毎月の支払額が低くなるため、生活への負担も下がります。

また、裁判所を通さず手続きできることが、任意整理最大の特徴。複数ある債務整理の種類の中でも、最も簡単かつ手軽に行える方法です

個人再生では、借金を原則５分の１程度まで削減可能。残った借金は原則３年かけて分割で返済します。

計画通りに返済できれば、ほかの借金の支払い義務が一切免除となります。

「民事再生法」を利用するため、裁判所に申し立てる必要あり。対象となるのはサラリーマンなど、継続した収入の見込みがある人。借金の総額を5分の1～10分の1にまで減らすことが可能で、住宅ローンはそのまま残りますが、家を手放さなくても済みます。ブラックリストや官報に掲載され、数年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。

自己破産手続きを行うと債務はなくなりますが、基本的にご自身名義の資産も精算されることになります。

そのため、不動産や車、有価証券、貸付金、預金、現金などがあれば、これを失うことになります。ただし、２０万円以下の資産については残すことができ（東京地方裁判所の運用）、現金については９９万円まで残すことができます。

個人再生は、住宅ローン以外の債務を圧縮することができる点が最大のメリットとなります。債務の圧縮については、以下のとおりとなります。そして、自己破産と違い、住宅を残すことができる点も大きなメリットになります（ただし、住宅ローンが保証会社に代位弁済されていないこと、もしくは代位弁済から６カ月以内であることなどの条件があります。）。

任意整理はいいことばかりではありません。いわゆる「ブラックリストに載る」というデメリットがあります。「ブラックリストに載る」というと、多くの方にはとても恐ろしいイメージがあるようです。

貸金業者の中には、その業者の方針として任意整理に応じないとして、任意整理に協力的でない業者もいます。

また、お借入期間中に何度も支払いが滞ったことがあったり、はたまたお借入期間が非常に短期間の場合には、任意整理に応じてくれないこともあります。

個人再生手続きは、債務額が住宅資金貸付債権等（住宅ローンや税金等）を除いた債務額が5000万円以下の方で、予定された返済期間中にわたって、収入を得る見込みがあり、返済予定額をきちんと支払えると見込まれる人であれば、利用できる可能性があります。したがって、誰でも利用することができるわけではありません。

過去に自己破産で免責許可決定を受けている場合や給与所得者等再生の認可決定を受けている場合には，その免責許可決定確定日または給与所得者等再生の認可決定確定日から７年を経過していないときは給与所得者等再生手続を利用できません。

大規模な労働事件が多発していた１９６８年、「労働者の権利を擁護するため，闘う弁護士が結集する」という決意のもと５人の弁護士により設立されたのが名古屋第一法律事務所です。

以来、長年にわたり、様々な労事件の解決に取り組んできました。半世紀以上の歴史に裏打ちされたノウハウと精神で、あなたの抱えているトラブルを解決に導きます。

債務整理とは「任意整理・個人再生・自己破産・過払請求」などで、法律で借金を整理することをいいます。

現在ご自身の借金が払えずお困りの方は、一度当事務所までご相談ください。
状況をお聞かせいただき、最適な方法をご提案させていただきます。