民法（みんぽう、明治29年法律第89号、英語: Civil Code[1][2]）とは、日本における、私法の一般法について定めた法律。所管官庁は、法務省である。実質的意味の民法と区別する意味で、「民法典」または「形式的意味の民法」とも呼ばれる。

民法は、行政書士の試験科目の中でも難しい科目です。条文が細かく、初めて法律系資格の勉強をする人にとっては複雑に感じるでしょう。しかし、条文が細かいということは、それだけ解釈が入る余地が小さいということでもあります。
そのため、憲法に比べると民法の勉強は判例ではなく条文の理解と当てはめが中心になります。

まずはしっかりと条文を理解すること、それから問題文の事例に当てはめができるようになること。その2点を意識して勉強を進めましょう。

民法は択一式・記述式あわせて76／300点の配点があり，行政法に次いで２番目に多く配点が振られているため，しっかりと対策をすることが必要です。
　しかし，近時の行政書士試験は法令等科目の問題の難易度が上がり，特に，民法においては，その傾向が顕著です。
　難易度が高くなった理由として，民法は複雑な事例問題を素材として知識の正確性を問う傾向にあることが挙げられます。事例問題形式で問われた場合には，その事例で問題となっている条文や判例が何かを発見するところから始めなければならず，知識だけでは歯が立ちません。
　また，加えて，民法は過去問の知識が再度問われることが少なく，過去問対策が必ずしも得点に結びつくわけではないということも挙げられます。
　結局民法で点数を稼ぐためには，知識を使いこなすことができるレベルにまで「理解」を高めるしか方法がありません。

行政書士試験の民法の問題の多くが、「民法の規定や判例（事例）に照らし、正しい（誤っている）ものを選べ」という形式になっています。

つまり、民法の規定（内容・条文）や判例を知らないと、話になりません。

というと、多くの方が

「条文や判例を暗記しないといけないの？」

と言われるのですが、そうではありません。1,000以上もある条文を暗記するなどとても無理ですし、そもそも暗記では、ちょっと表現を変えて出題されるだけで対応できなくなってしまいます。

民法の条文や判例の「背景」をおさえる
あなたがやることは、ずばり、

民法の条文が制定された目的、判例が下された理由などの「背景」をおさえる

ことです。