「過払い金請求」は自分でもできる?方法とリスクまとめ

過払い金請求を自分で行うための方法とリスクをまとめてみました

hinasan0123 さん

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まずは、自分で過払い金請求を行う手順です。

手順1:取引履歴を取り寄せる(取引履歴の開示請求)

過払い金請求をする場合には、まずあなたが過去に利用していた(もしくは現在も利用している)カード会社に、取引履歴(利用明細)を取り寄せるところからスタートします。

取引履歴(消費賃貸取引履歴)とは、貸金業者などから借入をした際の履歴のこと。この取引履歴には、借入を行った「日付」「借入金額」「金利」「返済額」「返済日」などが記載されています。

取引履歴は、利用した貸金業者の店舗で入手できるほか、電話・インターネット・郵送・FAXなどでも取り寄せられます。

電話で取引履歴を開示請求する場合は、次の通りです。
・借入していた貸金業者に電話をして「取引履歴がほしい」と伝える
・本人確認をする(氏名・住所・生年月日・契約者番号やカード番号など)
・受取り方法を伝える

取引履歴を取り寄せることで、過去に「金利は〇〇%で」「いついくら借りていくら支払っていたか」などの事実が丸裸になります。この事実をもとに、払い過ぎてしまったお金(過払い金)がいくらあるか計算していくというわけです。

手順2:過払い金を計算する

過払い金の返還額は、自分でもある程度計算することができます。

自分で計算する場合に注意しなくてはいけないのは、必ず正しい利率や計算方法を用いること。
誤った計算方法や利率で計算してしまうと、本来の返還額より少なくなってしまったり、相手方に返還を拒否されてしまったりするケースもあるので、特に注意が必要です。

そもそも過払い金とは、「利息制限法」が定める上限金利を超えた金利で借りた借金を返済していた時に生じるものだ。よって、これを算出するには、まず利息制限法で定められた金利で利息の計算をやり直す。そして、超過分の利息を順次、元本の返済に充当していく。この計算のやり直しのことを「引き直し計算」という。

いくつかの法律事務所では、「過払い金計算機」というツールを公開している。これは借り入れ金額や返済期間を入力すると、過払い金の目安となる金額が表示されるというもの。ザっとどれくらいの金額が返ってくるのかを知りたい時などには、役に立つだろう。

より正確な過払い金の有無・金額を知りたい場合は、計算ソフトを使うのが一般的だ。

「過払い金 計算機ソフト」で検索すると、無料でも利用できるものがいくつか見つかるはずです。その中でも特におすすめなものを、いくつかご紹介しましょう。

・名古屋消費者信用問題研究会
いわゆる「名古屋式」の過払い金計算機ソフトです。「取引履歴開示請求書」や「和解書」などの書式フォームも充実しています。

・アドリテム司法書士法人・利息計算ソフト
こちらは、「外山式」と呼ばれている過払い金の利息計算ソフトです。司法書士の外山氏が作成しているソフトなので、安心して使用できますね。

・TDONの引き直し計算ソフト
シンプルな作りですが、とても使いやすい「利息引き直し計算ソフト」がダウンロードできます。簡易ではありますが、過払い金でいくら返還される可能性があるのかもシミュレーション可能です。

週払い金計算表は、名古屋消費者信用問題研究会のサイトからダウンロードして使用します。

週払い金計算表には、借入を行った年月日・借入金額・弁済額(実際に返済した金額)を記入して、残元金がマイナスとなるまで、繰り返していきます。最終的にマイナスで算出された金額が、過払い金となります。

計算ソフトは無料で使えるが、返済日や返済額などを1つ1つ入力するのはかなり面倒だ。計算ソフトを使う自信がない、入力する時間がない人には、入力を代行してくれるサービスがおすすめだ。

代行サービスは有料だが、過払い金が発生した際の請求手続を依頼することを前提に、無料あるいは格安の料金で引き受けてくれる法律事務所もある。引き直し計算が面倒な人は、検討してみてもいいだろう。

手順3:過払い金を請求する

結果がそのまま返還額になるとは限らない。実際は相手があってのことなので、交渉によってある程度、金額が上下することがある。

交渉で和解に至れば、そこで手続きは終了。1か月~半年ぐらいで口座にお金が振り込まれます。

手順4:裁判を行う

過払い金請求の訴訟を起こすためには、裁判所に提出する「訴状」や「引き直し計算書」を自分で準備しなくてはいけません。

関係書類が整ったら裁判所に訴えを起こします。裁判所には管轄というものがあり、あなたの住所地の管轄の裁判所か相手のカード会社の本店がある管轄の裁判所を利用します。

また、過払い金の金額によって、簡易裁判所に訴えるか地方裁判所に訴えるかも決まります。
140万円以下の過払い金であるときは簡易裁判所、140万円以上の過払い金の場合には地方裁判に訴えることになります。

過払い金が発生している業者が複数ある場合は、全ての業者に対してこれだけの作業を行うことになります。

裁判自体は流れ作業というか、自分と同じような立場の人がたくさん来ていて、呼ばれたら前に出るというかんじです。ほとんど機械的な手続きでしたね。

最終的には、会社と和解し和解書を作成します。和解書通りの過払い金の返還があって過払い金請求は終了します。

自分で過払い金請求をするリスク

リスク1:戻ってくる額が少なくなる

取引履歴の開示要求をすると金融業者から「借金はもうありません」と言って和解を提案される場合があります。これは取引履歴を開示しないことで過払い金の支払いを避けるという、業者の巧妙な手口です(ゼロ和解)。

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