「最低賃金あげまぁす!!」明るみに出た立憲民主党の経済オンチ……韓国の二の舞を演じさせる気か!!

立憲民主党は20日、夏の参院選公約に掲げる経済政策のベースになる「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。
……しかし、この政策に「経済をもっと勉強しろ」と専門家からも批判がきています。

FC2USER741616MUM さん

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■枝野幸男略歴

枝野幸男略歴

・官房長官(悪夢の菅政権)
・経済産業大臣(悪夢の野田政権)

さて、日本経済をどん底に突き落とした経験のある枝野幸男氏は、立憲民主党の代表として、何を公約に掲げたのでしょうか?

■立憲民主党・枝野代表は参院選の公約として「最低賃金1300円」を掲げました

立憲民主党は20日、中長期的な経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。夏の参院選公約の柱と位置付け、「物価を上げる」アベノミクスへの対抗として「賃金を上げる」政策を重点的に打ち出した。最低賃金法改正などで5年以内に全国一律で最低賃金を1300円に引き上げることなどを盛り込んだ。

枝野幸男代表は記者会見で「賃金・所得をアップさせ、消費拡大の流れを作らない限り安定的な経済成長は実現できない」と述べた。

賃金・所得を上げ、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費を回復し、内需拡大を通じた経済成長の実現を目指す。具体策として保育士・介護職員の給与引き上げ、非正規社員の無期直接雇用への転換などを掲げた。

消費税率は当面8%に据え置き、所得税・法人税への累進課税強化などで財源を確保する。また、原発ゼロを実現し、廃炉事業などの関連産業を育成する。

立憲民主党が「物価を上げる」アベノミクスへの対抗として「賃金を上げる」政策を重点的に打ち出した。5年で最低賃金を全国一律1300円にするという。
韓国は急激な最低賃金上昇で企業が雇用に消極的になり、失業者も増えている。立民は先例を示した韓国を無視して、日本を破滅させたいのか。

▼ネットでは「それ経済成り立たないんじゃね?」の声多数……

立憲民主党の最低賃金1300円、あれで基本給計算したら大体21万円前後にくるはずなんよな。で、これに地方中小企業が耐えられるかというと、この基本給から残業代と賞与を出していくわけで、結構厳しい。残業代や賞与も入れて、年間総支給400万を超える。新入社員でも。となると、地方中小は人を絞るか

立憲民主党は参院選の公約として「上げるべきは物価ではなく賃金」として「5年以内に最低賃金を1300円にする」と言ったよね。この最低賃金は全国平均ではなく全国一律。最低賃金が最も低い鹿児島県の761円を、5年で1300円にするには毎年11%を上回る引き上げが必要。鹿児島の特に中小企業は大変だね😃

最低賃金が全国平均に近い兵庫県(871円で8位)で毎年8%を上回る引き上げ、47都道府県の中央値の石川県(806円で24位)で10%を上回る引き上げが必要になる。前のツイートは最低賃金が最も低い鹿児島だけ取り上げたけど、立憲民主党の参院選の公約を実行すると地方経済はズタボロになりそうだね😃

■経済の専門家も「呆れるしかない」

最大の問題点は「5年以内に最低賃金を1300円にする」というところです。立憲民主党と政府の方針の大きな違いは、「5年以内に全国一律で1300円」と「3年程度で全国平均で1000円」ですが、前回の記事『最低賃金5%引き上げで、懸念される日本の将来』(6月17日)では、政府が目論む「5%程度の引き上げ」は地方を中心に中小零細企業の雇用が脅かされるため考え直したほうがいいと申し上げました。

目下のところ、日本は年々人口減少が加速しているにもかかわらず、低い生産性の代表とされている小売業・飲食業などの店舗は増え続けています。

そのような生産性に下押し圧力が働いている状況のもとで、最低賃金(全国平均874円)を2019年から5%ずつ引き上げ2021年に「1000円」を突破するようなことになれば、アルバイト・パートで経営が成り立っている中小零細企業の大半が慢性的な赤字に陥るだろうと警鐘を鳴らしたというわけです。

立憲民主党の方針が政府よりさらに輪をかけてひどいのは、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げるためには、その引き上げ率が尋常ではなくなるということです。

たとえば、最低賃金が全国平均に最も近い兵庫県(871円・全国8位)では、1年ごとに8%超を引き上げていく計算になりますし、47都道府県で中央(24位)に位置する石川県(806円)では、10%超の引き上げが必要になります。最低賃金が最も低い鹿児島県(761円)の場合、1年で11%超の引き上げが必要になるのです。

▼このやり方を韓国が一足先に行ってて大変なことになってる

立憲民主党の幹部の方々は、お隣の韓国で今何が起こっているのか、直視したほうがいいでしょう。韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権が所得主導の経済成長を掲げ、最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約の実現に向けて暴走しています。


最低賃金を2017年に16.4%(7530ウォン)引き上げたのに続き、2018年にも10.9%(8350ウォン)引き上げた結果として何が起こっているのかというと、失業率が悪化の一途をたどり、直近の2019年4月の失業率は4.4%と19年ぶりに過去最悪の水準を記録しているのです。

最低賃金の引き上げ率が2012年~2016年の5年間の平均7.4%を大幅に上回っていたため、中小零細企業のなかでも小売店や飲食店などが従業員を減らさざるをえない状況に追い込まれています。とりわけ若年層(15歳~29歳)の雇用の減少が著しく、若年層の失業率は11.5%と2桁の大台が定着しつつあります。さらに注目すべき傾向は、正規雇用が比較的安定している一方で、非正規雇用は大幅な削減が進んでいるということです。経済的に弱い人々にしわ寄せが偏るという結末になっているわけです。

▼立憲民主党は韓国の二の舞を演じさせるつもりらしい

新しい政治って何?
この程度は皆知ってる事。。立憲はこうするというのが政党でしょ。
最低賃金の大幅UPもどういう風に実現するんですか?
相当数の零細企業が潰れるのは韓国で実行済み。。学ばない政党。
政党として基本的な事出来ないのは何故。これじゃ支持されないでしょ。

立憲民主党、以前から非難されている放射脳ヘイトスピーチ芸人のおしどりマコ擁立や、多少知ってる人なら最近韓国で失敗していることは把握している最低賃金引き上げを推してくるあたり、一定数の科学リテラシーや政治リテラシーが低い人の票を確実に取る生存戦略なので永遠に政権は取れなそう。

駄目だこれでは消費税維持して最低賃金UP、消費税転嫁に苦しんでいる中小企業を見捨てる政策。こんなことすれば、韓国のように失業率が上がるだけ。
消費税減税してから賃金上げないと駄目。ボトムアップと言いながら地方切り捨。
どこが人に優しい経済政策なのか?

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