最低賃金の引き上げ率が2012年～2016年の5年間の平均7.4％を大幅に上回っていたため、中小零細企業のなかでも小売店や飲食店などが従業員を減らさざるをえない状況に追い込まれています。とりわけ若年層（15歳～29歳）の雇用の減少が著しく、若年層の失業率は11.5％と2桁の大台が定着しつつあります。さらに注目すべき傾向は、正規雇用が比較的安定している一方で、非正規雇用は大幅な削減が進んでいるということです。経済的に弱い人々にしわ寄せが偏るという結末になっているわけです。