目下のところ、日本は年々人口減少が加速しているにもかかわらず、低い生産性の代表とされている小売業・飲食業などの店舗は増え続けています。

そのような生産性に下押し圧力が働いている状況のもとで、最低賃金（全国平均874円）を2019年から5％ずつ引き上げ2021年に「1000円」を突破するようなことになれば、アルバイト・パートで経営が成り立っている中小零細企業の大半が慢性的な赤字に陥るだろうと警鐘を鳴らしたというわけです。