最大の問題点は「5年以内に最低賃金を1300円にする」というところです。立憲民主党と政府の方針の大きな違いは、「5年以内に全国一律で1300円」と「3年程度で全国平均で1000円」ですが、前回の記事『最低賃金5％引き上げで、懸念される日本の将来』（6月17日）では、政府が目論む「5％程度の引き上げ」は地方を中心に中小零細企業の雇用が脅かされるため考え直したほうがいいと申し上げました。