マイナス金利政策の影響もあり、銀行の定期預金金利は0.01%（2016年8月24日現在）という超低金利となっている。これでは何年お金を預けてもほとんど増えることはなく、どうやって資産運用をしたらよいか頭を抱えている方が多いのではないだろうか

２０００年１１月に施行された改正投資信託法により不動産等を運用対象とする投資信託も認められるようになりました。
一般の投資家が投資できるのは上場不動産投資信託「J-REIT」もしくは「日本版REIT」と呼ばれます。
売買の仕方や税金などは一般的な株式と同じですが、株式と違い、配当控除はありません。
数万円程度から取引ができる手の届きやすい銘柄もあり、流動性(換金性)が高いのも特徴です。

通常、不動産へ投資するためには、多額の資金が必要になります。しかしJ-REITであれば、個々の投資家は少額からでも手軽に始めることができます。

J-REITは解約ができない代わりに「売却」をすることができます。

先ほども言ったように、J-REITで購入している投資口は株式のようなものなので、東京証券取引所などで自由に売却して換金することができます。

J-REITの売買は、株式投資と同じように証券会社で口座を開設すれば、株式を売買するのと同じようにパソコンやスマホなどからでも簡単に売買ができるのです。

REITは厳選した不動産から得られる賃料等収入が主な収益源となっており、この大半を配当として出す仕組みから好配当利回りが期待できると考えます。足下ではREIT価格の下落もあり、配当利回りは過去の水準と比較して高くなっています。
［ご参考：2009年6月末時点の主要地域のREIT平均配当利回り：日本は6.69％、米国は7.21％、豪州は6.39％、フランス：7.02％］

実物の不動産投資を行う場合には、投資金額が多額になるため、分散を行うことは困難です。また不動産1棟だけ購入しても、空室が発生した場合、収益を生まないだけでなく管理費等の経費が掛かるため、収益はマイナスとなります。
一方、REITは複数の不動産に投資しているため、テナント数が多く、実物不動産への投資と比較すると格段にリスクが分散されています。また投資法人によっては、投資対象資産の用途や地域が多岐にわたります。

J-REITの多くは、「不動産投資法人」の形態を取っており、保有資産を証券化した受益証券を証券取引所に上場し、株式と同じように売買できるようになっています。収益の90％超を配当に回すなど、一定の条件を満たせば、投資法人には法人税がほとんどかかりません。

不動産投資商品の「みんなで大家さん」は、多くの投資家が資金を持ち寄り、想定利回りの大きい商業施設や集合住宅の共同オーナーになるという投資商品です。

比較的安定して借り手がつく、賃料が高めの物件に絞ってオーナーを募集。その物件で得た賃料を、オーナー全員で配分するというシステムです。

不動産投資としては低額の1口100万円から投資でき、国債や預貯金と比べて高めに設定された利回りが特徴です

みんなで大家さん側に権利を譲渡する場合は手数料が3パーセント、自分以外の第三者に権利を譲渡する場合は手数料が1パーセントかかるとのことです。解約や返金手数料でぼったくるような仕組みにはなっていないことは良心的とは言えるかもしれません。