民主党政権時代のダメダメ経済政策…しかし、民主党が最後に抜いた伝家の宝刀とは?

安倍総理から”悪夢”と呼ばれ、もはや黒歴史のような扱いを受けている民主党政権。実際に民主党政権が行った政策はすべて失敗・不履行に終わり、日本国内のみならず国際的な信用も失う結果となってしまった。そんな「失われた3年」の中に、ただ一度だけ経済効果を生んだ瞬間があったのだが、皮肉にもそれがきっかけで民主党政権が終わりを迎えることとなる。

うめですよ さん

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■「政権交代こそ最大の景気対策」というフレーズから始まった民主党政権

「ルーピー」「宇宙人」など、とても一国の総理大臣とは思えないようなあだ名が乱発した。

■しかし、民主党政権下で景気が上向くことはなかった。

リーマンショック以降の不景気を回復させるどころか、失策を重ねて景気を悪化させる不始末。

民主党政権は超円高・デフレを放置して企業の国際競争力を失わせ、雇用機会を喪失し、家計消費を萎縮させ、税収を減らしてきた。

民主党政権の就業者数の低さが目立つ。
大学生の就職難にも繋がった。

■そんな民主党政権下で唯一、景気が上向いた瞬間があった。

2012年12月 野田佳彦前首相による衆議院解散宣言

よほど国民から信用されてなかったのだろう。
信用されるようなことは何一つやってこなかったのだから当然ではある。

黒歴史政権は歴史的大敗で幕を閉じた。

■衆議院解散宣言以降、株価が軒並みV字回復

「待ってました」と言わんばかりの高騰

野田佳彦の自爆による経済効果「ノダノミクス」

野田佳彦前首相の在任中、日経平均株価は14.3%上昇した。就任時より相場が上がった首相は2006~07年の安倍晋三氏以来、5人ぶり。ただし、野田氏が衆院解散の意向を表明した11月14日までで区切ると3%安にとどまる。それ以降の安倍氏による積極的な金融緩和発言で対ドルでの円安が進み、表明後の1カ月あまりだけで18%上昇したことが大きい。

野田前首相の解散宣言から安倍政権誕生までの間に株価が18%も上昇。
この数字を見る限り、いかに国民が民主党政権に失望していたかわかる。

この見事な株価V字回復は「ノダノミクス景気」と呼んでもいいだろう。
もちろん”政権交代”が前提となっているから実質、安倍総理の功績ではあるが。

3年前に鳩山が放ったブーメランを食らう野田。
さぞ不本意だったろう(苦笑)

■その後、安倍政権のもとでアベノミクスが実施され景気は回復

内閣府は13日、有識者による景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、平成24年12月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」(昭和40年11月~45年7月、57カ月)を超えて、戦後2番目の長さになったと認定した。

景気拡大は現在も続いているとみられ、今月で戦後最長の「いざなみ景気」(平成14年2月~20年2月、73カ月)と並ぶ見通しだ。

■アベノミクスによってもたらされた経済効果

都内の最低賃金はもう少しで1000円に届きそうだ

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。

上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

大企業だけでなく、中小企業で働く人にも効果が広がっている。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

2017年度の積立運用収益額は10兆円以上に及ぶ。

最低賃金も上がり、新卒の就職率も改善。
アベノミクスの効果は社会の至る所で現れている。

安倍政権は、少子化・人口減少という問題に、ただ指をくわえているだけでなく、しっかりと、着実に資産を長期的に確保しているのだ。

リーマンショックを引きずったまま何の策も出さず金銭ばらまきに終始していたどこかの悪夢政権とは大違いだ。

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