辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ

大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。

　１３年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が１万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。

このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。

　Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。

政治資金規正法第二十二条の五により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。

　「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない。第二次世界大戦前夜の１９４０年代、日本は「ゾルゲ事件」を経験しており、警戒は当然だ。

辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）は、２０１３年と１４年、韓国籍の男性弁護士から、違法な「外国人献金」を受け取っていた。

　このうち、１３年分は夕刊フジの指摘後に返金したが、１４年分は、いったん献金を受け取った後、後援会会費に付け替える会計処理をしていた。

　政治資金規正法第２２条の５では、外国人の寄付は禁止されているが、「後援会会費であれば国籍は問われない」というのが理由のようだ。

夕刊フジも先週７日、同様の疑問を持ち、辻元事務所に別表のような質問状を送った。１３日朝までに回答はない。

本紙の報道を受け、マスコミ各社は辻元氏に記者会見を要求した。辻元氏側は「カメラなしのブラ下がり」や「文書配布」などを提案し、最終的に６日夕、「カメラなしの記者会見」が行われた。

　ここで、辻元氏が「直ちに訂正できてよかった」「そこ（＝国対委員長辞職）までは至らない」と語ったことで、永田町関係者はあきれ果てた。

　「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は「日ごろ、安倍晋三内閣の閣僚をはじめ、あれだけ他人を攻撃し、厳しく追及しておきながら、自分の法律違反となると『返金したら問題ない』と、進退問題をスルーするとは大甘だ。どれだけダブルスタンダードやねん。『人に厳しく、自分に甘い』。訂正して済むわけないじゃないか！」と、夕刊フジの取材に怒りを込めて語った。

枝野幸男代表は文化放送のラジオで、「勝手に振り込まれたら対処しようがない」とコメント。すでに返金しており、説明責任も果たしたとして辻元清美議員に処分を下さない方針であると明言した。

現在ネット上では以下の2点において辻元清美議員と枝野幸男代表の言行が批判されている。

・献金を後援会費に付け替えていた

・与党が同じことをしていたら全力で責めるはず

あくまで騒ぎになってから返金したというわけであり、当時は金を受け取っていたというのがポイント。献金ロンダリングとでも呼ぼうか。日本の政治家でありながら外国籍の人間から金を受け取るのはもうその時点でおかしい。中身がどうという話ではなく、辻元清美議員は日本の政治家として完全に一線を越えたのだ。