改正サイバーセキュリティ基本法が、11月27日の衆議院に続き、12月5日に参議院本会議でも賛成多数で可決、成立した。

今回の改正では、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催を視野に、サイバーセキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などを盛り込んだ。

改正案では、「サイバーセキュリティ協議会」を創設する。これまで官公庁間、民間企業間それぞれで情報共有していたものを、協議会創設によって官民連携のパイプをつくり、緊密な情報共有を図る。直接の会合だけでなく、ネットワーク上にもプラットフォームを新設し、最新情報を共有できるようにする。

さらに、サイバーセキュリティに関する新たな脅威や対策の事例が起きた際に、国内外を問わず行政機関や民間事業者に連絡調整役として外部法人に業務委託ができるようにする。委託先は社団法人など公益性のある法人を想定しており、委託先の法人には秘密保持を義務づける。

政府は9日、アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示の問題で企業が自主回収する場合、行政機関への届け出を義務付ける食品表示法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

改正案では、自主回収の届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたりすると、50万円以下の罰金となる。届け出を受けた行政機関は、インターネットなどで消費者に情報提供する。

　回収情報の届け出は、一部の自治体が条例を制定して実施しているが、全国的な制度はなかった。消費者庁は消費者への速やかな情報提供で健康被害を未然に防ぎたい考え。回収情報を分析し、違反の防止にも役立てる狙い。

変更された内容は10項目に亘ります
1．原材料名の表示方法
2．アレルゲンの表示方法
3．栄養成分表示の義務化・ナトリウムの表示方法
4．製造所固有記号の使用方法
5．栄養強調表示の方法
6．栄養機能食品のルール変更
7．加工食品と生鮮食品の区分の統一
8．表示可能面積が小さい食品の表示方法
9．販売される添加物の表示方法
10．通知等に規定されている表示のルールの一部を表示基準に規定

現行で最大1200億円となっている原子力事故に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた改正原子力損害賠償法は5日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。

電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」は維持した。

　事故時の迅速な賠償につながるよう手続きなどを定めた方針を事前に作成し、公表することを電力会社に義務付けた。

政府は11月6日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備において、日本の海域での長期占用が可能となる法律案を閣議決定したと発表した。

海に囲まれ、かつ国土の面積も狭あいな我が国にとって、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することが求められています。

この法律案の名称は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」。同法律案は、日本の海域において、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備するため、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるように所要の措置を講ずるために策定された。

日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、無所属の会の岡田克也代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首の野党５党・１会派の党首と幹事長・書記局長が１６日夜、東京都内で懇談し、臨時国会で結束して奮闘すること、８カ月後に迫った来夏の参院選で安倍政権を倒すために力を尽くすことを確認しました。

消費税も共闘の結節点になりつつあり、関係省庁への６党派合同ヒアリングも計画されている。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１７日の会談後、「世論が大きく反対している。　しっかり踏まえてやる必要がある」と記者団に強調した。とはいえ、野党間の温度差も否めない。

共産党が消費税そのものに反対しているのに対し、立憲民主党は社会保障の財源に充てられていない
と問題視し、国民民主党は軽減税率導入を批判している。