改正案では、自主回収の届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたりすると、50万円以下の罰金となる。届け出を受けた行政機関は、インターネットなどで消費者に情報提供する。

　回収情報の届け出は、一部の自治体が条例を制定して実施しているが、全国的な制度はなかった。消費者庁は消費者への速やかな情報提供で健康被害を未然に防ぎたい考え。回収情報を分析し、違反の防止にも役立てる狙い。