さらに、サイバーセキュリティに関する新たな脅威や対策の事例が起きた際に、国内外を問わず行政機関や民間事業者に連絡調整役として外部法人に業務委託ができるようにする。委託先は社団法人など公益性のある法人を想定しており、委託先の法人には秘密保持を義務づける。