税制上の優遇措置
マンション経営の大きなメリットのひとつが、税制上の優遇措置を活用できる点でしょう。
日本では、さまざまなものに税金が課せられます。しかし、マンション経営は別です。一般の投資商品に比べて、税金面でかなり優遇されています。それはなぜなのでしょうか？また、本当にマンション経営だけが特別な税制措置が取られているのか他の投資と比べながら考察してみたいと思います。株式投資よりもマンション経営における節税効果は高い！節税メインでマンション経営をするのは良くないとお伝えしました。どんなことも、やり過ぎは良くありません。しかし、マンション経営は、ほどほどにしていても節税効果が得られるのは、なぜなのでしょうか。

ワンルームマンション投資は不動産投資の代名詞になりつつあります。新築、中古を問わずワンルームマンションの取引は活発で、不動産投資をされる方のなかでもワンルーム投資を実践している方が多いのではないでしょうか。賃貸の業務や確定申告など不動産保有時のサポートはもちろん金融機関と提携した自己資金ゼロプランなど、手軽に簡単に始められるサービスが充実しているのも増加の要因になっています。しかしながら、手軽に始められるがゆえに想定しなければならないリスクが軽んじられ失敗してしまったという相談が多くなっているのも事実です。なぜワンルームマンション投資で失敗してしまうケースがあるのか、その原因を中古、新築分けて説明したいと思います。

最近よく相談を受ける事例のひとつが、新築ワンルームマンションへの投資話だ。電話で勧誘されたり、営業マンに直接アプローチされたりと、パターンはいくつかあるようだが、いずれも「節税になる」「ローンを払い終われば、家賃収入が年金代わりになる」といった言葉が売り文句らしい。本当にそれほどお得な投資なのか。結論を先にいえば、「検討にすら値しない」というのが率直なところだ。以前とある筋から、実際の勧誘に使われたワンルームマンション投資の説明資料を入手したことがある。都内のワンルームマンション（1軒約2600万円）を3軒セットで購入し、賃貸物件として運用するというスキームだった。想定される家賃収入を、単純に物件の購入価格で割った「表面利回り」は4％ほど。しかし実際には、月々のローンの支払い、火災保険料や管理費など物件の維持に必要な経費、さらに固定資産税がかかってくる。自分が住むための物件ではないから、いわゆる住宅ローン減税の対象にもならない。入手した資料では、月々のローンや管理費等の支払いが、家賃収入を上回っていた。つまり、毎月の収支はなんと赤字になってしまう。

成功の鍵はエリアにあった!都心近隣のワンルームマンション投資なら初心者でもはじめやすい！
ワンルームマンション投資をはじめるなら、入居者が集まりやすい都心の人気エリア！…と言いたいところですが、東京都内のワンルームマンションは高額です。そこで我々が注目したのが東京に次ぐ人気エリア「横浜」。都内の主要ターミナルまで直通30分という好立地に加え、横浜への移住者も増えているため、入居希望者が集まりやすいでしょう。またマンションストック数が多く、条件の良い投資用マンションを見つけやすいのも魅力です。

横浜の人口の動き
（社会動態）
横浜市政策局総務部統計情報課が公開している社会動態情報によると、平成29年の横浜市への移住者は14万759人。東京都内で最も社会動態が大きい世田谷区でも3万2,585人（平成29年）なので、横浜市のほうが入居者を獲得しやすいと言えるでしょう。

マンション増加率
横浜市は、市内に建てられている住宅のうち、60％以上はマンションを中心とする共同住宅が占めている地域です。横浜市全体のマンションストック数は38万234戸。新築マンションも増えているので、ワンルームマンション投資用の物件を探しやすいでしょう。

新築マンションの着工戸数
不動産投資で満額融資を受けやすい「新築マンション」の数が豊富な横浜市。平成28年の神奈川県で着工されたマンションは12,875戸です。対して東京近隣主要エリアの平均着工戸数は5,000戸なので、新築ワンルームマンション投資の狙い目は横浜だと言えるでしょう。