借地権売却は「第三者の持っている土地を借りて自己所有の建物を建てるための権利を売る」という手続きとなります。
スムーズに借地権の売買を行う方法
専門家でもない限り、ほとんどの人は借地権をどう売買したらいいか分からないことがおおいでしょう。
ここでは、借地権を売買する上で知っておきたい基礎知識を紹介。
売買の進め方や、トラブルの回避策について解説していきます。
借地権は権利としては強い効果を持っていますが、建て替えや売却を検討している場合には必ず地主の許可を得る必要があります。また、土地の使用に対する地代を支払う必要もあります。
借地権契約を更新する際には更新料も発生するなど、コストがかかるという点から借地権単独での販売は価格が安くなる傾向にあります。
借地権と底地を一緒に売却することができれば高く売却することが出来ます。
借地権と底地を一緒に売却する最も多いタイミングは、借地契約の更新と相続が発生した場合となります。
もし、所有している借地権を底地と一緒に売却することを地主に提案する場合には、売却したい理由を明確に伝え、しっかりと交渉することが大切です。
地主から承諾を得るまでは、借地権や借地上の建物の所有権を移転することができませんが、買主候補者がいないと地主に打診することすらできないことになります。地主との交渉が円滑に進んでいない際に借地権の買主候補者が決まっていないと、大幅に安い価格を設定されてしまうこともあるので留意が必要です。
地主へ直接、譲渡承諾を得るために交渉をすることになりますが、借地権の譲渡承諾を拒否されるか、承諾料の支払いを求められるか、のいずれの場合になることがほとんどです。承諾料の請求を受けた際には、その額が適切かどうかを検討することになり、借地非訟手続きをした場合と比較して適切か低い金額である場合は、承諾料を支払う方がメリットが大きい場合もあります。
無事に地主が買取条件に納得してくれれば、ここで揉めることはほとんどありません。
ただし、地主とは譲渡承諾書に新しい借地権契約書を交わし、売り手とは売買契約書を交わしたり重要事項の説明を行ったりと、専門知識の必要な手続きを行うことになります。
手間を取ると地主の気が変わってしまう可能性もあるので、スムーズに、かつ丁寧に借地権の引き渡しまで進めるのがポイントです。
借地権にまつわるトラブルに発展したときは専門家に相談するのが一番確実です。借地権自体面倒な決まりが多いため、予備知識がないとちゃんとした話し合いを行うのは困難になるでしょう。借地権など、不動産関連のトラブルに付いて相談を受け付けている法律事務所などはたくさんあります。中でも借地権に強い方など、得意分野をアピールしている人は多いので、話し合いもより円滑に進むことが出来るはずです。
どちらか一方だけですと、その人サイドに傾いてしまうので、それぞれ自分で選んだ不動産業者に間に入ってもらい、近隣地域の土地相場などから適正価格を割り出してもらったうえで、交渉してもらいましょう。
もちろん、双方で信頼できる中立的な第三者としての不動産業者が見つかれば1社への依頼で構いません。
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