地主へ直接、譲渡承諾を得るために交渉をすることになりますが、借地権の譲渡承諾を拒否されるか、承諾料の支払いを求められるか、のいずれの場合になることがほとんどです。承諾料の請求を受けた際には、その額が適切かどうかを検討することになり、借地非訟手続きをした場合と比較して適切か低い金額である場合は、承諾料を支払う方がメリットが大きい場合もあります。