金額はケースにより異なるが、着工時と上棟時に工事代金の30％ずつなどとするなど、負担もそれなりの場合が多い。仮に工事代金が3000万円とすると、着工金と中間金がそれぞれ30％だと900万円ずつ、合わせて1800万円必要になる。これだけの金額を自己資金で支払える人はさほど多くはないだろう。

そこで登場するのがつなぎ融資だ。つなぎ融資とは、注文住宅を建てる時に必要な着工金や中間金などを一時的に用立てるローンのこと。借りたお金はあくまで「つなぎ」なので、住宅が完成して住宅ローンが実行されたらそのお金でつなぎ融資を返済する仕組みだ。条件を満たせば、土地の購入代金から利用できる。

住宅ローンは居住用の家を建築することが目的となりますので、土地を購入するためだけに利用することはできません。但し、居住用の家を建築するために土地を購入する場合は、土地と建物を一本化して住宅ローンを組むことができます。

しかし、住宅ローンは建物が完成してから融資が実行されます。建物が完成する前に、土地を購入するための資金や建築中の代金の一部を支払わなければなりません。そこで、自己資金で支払えない分を一時的に借りる「つなぎ融資」を利用するのが一般的です。

つなぎ融資は抵当なしで申請可能なため、住宅完成前に融資を受けられます。

ただし、つなぎ融資は住宅ローンに付随するサービスです。

基本的に、住宅ローンとつなぎ融資は同じ金融機関で受ける必要があります。

つなぎ融資だけを単独で利用するということは、ほとんどの場合できません。
住宅ローンを融資してもらう同じ金融機関でつなぎ融資をしてもらうことになります。
つなぎ融資の取扱は全ての金融機関にあるとは限らないのです。
金利面などで有利な金融機関であっても、つなぎ融資の利用ができないとなると、利用できません。

なお事業資金（じぎょうしきん）は、事業を立ち上げる場合や、事業運営を進めるために必要な資金を指します。創業に掛かる費用（スタートアップ資金）のほか、運転資金、つなぎ資金、設備投資などに事業資金が利用されます（※　本記事の『事業費』は、保険契約用語における「契約募集や維持管理の費用」とは異なります）。

金利は5.0％～15.0％に設定されていて、無担保、第三者保証人なしで利用することができます。返済方法は分割払いで「元利均等返済」や「元金均等返済」が採用されています。

ビジネスローンによっては「最短即日融資」が可能なものも多く、急な資金需要に対応します。

ビジネスローンは、銀行融資や不動産担保ローンと異なり、担保や保証人が必要ありません。その代わり、利用限度額は、商品性や利用者の信用度にもよりますが、数百万円程度が限度です。それ以上の資金が必要であるならば、ビジネスローンではなくて、不動産担保ビジネスローンなど、別の融資制度の利用を検討すべきです。

融資方法として便利なのが振込み融資です。

いつも使っている通帳に振り込んでもらえれば簡単にお金を下ろすことができます。

ですから、銀行などへの振込融資は利用者としても非常に便利と言えるでしょう。