ビジネスローンを経費扱いにする方法

自動車をローンで購入して事業用・私用の両方で使っている場合には、自動車ローンの金利（利子割引料）も自動車の使用率などをもとに按分して算出します。

自動車を事業用として30%使っている場合には、自動車ローンの金利の30%を「利子割引料」として経費にします。
私用で使っている70%分は「事業主貸」で処理すればOKです。

出典個人事業主メモ｜利子割引料

どのくらいの割合で使用しているかで分けることができます。
どちらでも使用している場合は、きちんと割合が出せるようにしておくと後々手間がかからないでしょう。

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借入金の使い道によっても経費にできる・できないがある

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借りたお金を使って、事業運営を行なった場合には経費として計上できます。借入を行なっていない場合と同様の考えで仕分けるようにしましょう。

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ビジネスローンの用途が個人利用の場合は経費にならないので要注意

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個人事業主の場合、ビジネスローンを生活資金に充てることが可能です。普段の生活や交際費に使っても、問題にはなりません。

しかし、当たり前ですが経費として計上することはできません。自宅を仕事場にしているような場合には、上記にあるように私用と事業用とで分けて経費として計上できます。

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個人事業主が経費にできないもの
家庭用の水道光熱費…ただし、業務での使用時間や使用しているコンセントの数から計算した分は経費にはできます
家庭用のガソリン・灯油代…ただし、業務に使用した走行距離、使用日数から計算した分は経費にできます
家庭用の電話料金、インターネット使用料…ただし、業務での使用時間や使用日数などから計算したものは経費にできます
家庭用の自動車保険料・火災保険料…ただし業務に使用している面積の分は経費にはできます
家庭用の固定資産税・自動車税…ただし、業務に使用している面積の分は経費にはできます
自宅を事業に使用している場合の家庭用の家賃…ただし、業務に使用している面積の分は経費にはできます

出典 switch｜経費で落とせない！個人事業主のNG経費10個

個人事業主のNG例の1つ。全てがNGでない点がポイントとなります。割合をきちんと算出することで、経費となるので節税につながります。

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その他、事業主自身の給与や税金、国民年金なども経費にはなりません。
自分のことには使えないということも抑えておきましょう。

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まとめ

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・ビジネスローンをはじめ金融機関からの借り入れは「利息」を経費として計上できる。

・個人事業主がビジネスローンを利用する場合、使用用途が事業に関することで無くて
も利用できるメリットはあるが、私用（家庭用）に使った分は経費として認められない。

・経費として認められるのは、あくまで事業に関わるものだけ。

基本的にはこの3点を抑えて、分からないところは専門家に相談するようにしましょう。
分からないまま進めてしまうと、うっかり脱税にもなりかねません。