店舗を建設するには、店舗の建設動向とそれにかかわる法律を把握しておくことが必要です。需要が無い場所に店舗を設置しても、売上は伸びにくく利益が得られません。自社の売上確保のためにも店舗の建設動向を知り、確実に利益を上げられるようにしましょう。

バブル期以降、販売額の減少や個人支出が減っているにもかかわらず、スーパーマーケットや衣料品店舗などの大型店舗は増加しました［注1］。1989年に店舗の建設に関わる「大規模小売店舗法」の規制が緩和され届出がより簡単になったため、店舗建設の届出が増えたと考えられます。

届出の増加に伴って大型店舗の着工数も変化。2000年に「大規模小売店舗立地法」が施行されてからは駆け込み的な店舗着工も起こりました。しかし、2001年からは新しい法律の基準を満たす大型店舗が少なくなり、建設の届出が少なくなっています。

また、週末のまとめ買い習慣や購買のレジャー化・エンターテインメント化による店舗建設が増加するように。週末にショッピングに出かける人が多くなったのをきっかけに、映画館やフードコートなどを店舗内に併設した複合商業施設（ショッピングセンター）の需要が高まってきました。

現在、大型店舗の需要が高まっているエリアは、大都市および地方中核都市の郊外です。立地別のショッピングセンター開設数（日本ショッピングセンター協会）では、近年は郊外型のショッピングセンターが増加していることがわかっています。初期は10年間で320店舗だったのに対し、1991年からの11年間で倍以上の741店舗に変化[注2]。大都市や地方中核都市のベッドタウンを中心にインフラ整備が進み、アクセスの利便性が向上。消費者の購入における行動範囲が広がったことをきっかけに、郊外型のショッピングセンターが増加したようです。
店舗建設をするのであれば、そういった土地が狙い目と言えるでしょう。ただし大規模小売店舗立地法で周囲への環境配慮が求められているため、建築基準をカバーできる方法で建設を行いましょう。

取扱商品を確認しましょう。提案内容が色々ある商品の中からコンサルティングの上で検討されて提案されたものなのか、それしか無い中で提案されたものなのか。
提案する建設会社の引き出しの多さによってその内容の質は大きく変わります。システム建築で低価格での建設を提案できるところは少なくはありません。しかし、複数のシステム建築メーカーから提案できる建設会社は稀な存在です。

一般的に建築の支払いは着工時・中間金・完成時の3つのタイミングで支払いが生じます。建築中に発注先が倒産、そんな事になったら貴社が支払ったお金は死に金になりかねません。
そんなことにならないように、発注の際は支払う側でありながらも施工する建設会社の与信管理を行わなければなりません。

確認するべき点は以下の項目です。

・評点　（中小企業の場合は50点を超えていれば良い傾向で、ほとんどの中小企業は40点台です。大企業の場合は66点を超えると優良というのが目安です。）

・決算書は提出されているか?　（決算書が「有」になっていない場合は、極論として売上や利益のデータが正しいとは言い切れません。自信のある会社は大抵決算書を出しているので「有」になっています。）

・継続的に利益を出せているか?　（一時的に赤字があることは景気などを考慮しても致し方ない部分はあります。しかし、あまりにも不安定だと長期的なサポートは少し心配です。）