現在、大型店舗の需要が高まっているエリアは、大都市および地方中核都市の郊外です。立地別のショッピングセンター開設数（日本ショッピングセンター協会）では、近年は郊外型のショッピングセンターが増加していることがわかっています。初期は10年間で320店舗だったのに対し、1991年からの11年間で倍以上の741店舗に変化[注2]。大都市や地方中核都市のベッドタウンを中心にインフラ整備が進み、アクセスの利便性が向上。消費者の購入における行動範囲が広がったことをきっかけに、郊外型のショッピングセンターが増加したようです。
店舗建設をするのであれば、そういった土地が狙い目と言えるでしょう。ただし大規模小売店舗立地法で周囲への環境配慮が求められているため、建築基準をカバーできる方法で建設を行いましょう。