バブル期以降、販売額の減少や個人支出が減っているにもかかわらず、スーパーマーケットや衣料品店舗などの大型店舗は増加しました［注1］。1989年に店舗の建設に関わる「大規模小売店舗法」の規制が緩和され届出がより簡単になったため、店舗建設の届出が増えたと考えられます。

届出の増加に伴って大型店舗の着工数も変化。2000年に「大規模小売店舗立地法」が施行されてからは駆け込み的な店舗着工も起こりました。しかし、2001年からは新しい法律の基準を満たす大型店舗が少なくなり、建設の届出が少なくなっています。

また、週末のまとめ買い習慣や購買のレジャー化・エンターテインメント化による店舗建設が増加するように。週末にショッピングに出かける人が多くなったのをきっかけに、映画館やフードコートなどを店舗内に併設した複合商業施設（ショッピングセンター）の需要が高まってきました。