不動産物件を購入する場合、多くの人が頭金で現金を準備し、不足分は不動産投資ローンを組みます。不動産購入時は、物件価格以外にも各種費用が発生します。

投資用不動産を購入する際にかかる初期費用の目安は購入物件価格の6～8％と言われています。
例えば1,500万円の物件を購入した場合は＜120万円前後＞の初期費用がかかると予測できます。

「不動産小口化商品」とは、投資家から集める一口あたりの投資金額を少額にして、一つの物件に対して複数の投資家が共有持分権を持つことができるように小口化された商品を指す。

J-REITとの大きな違いとして、実質的に不動産の持ち分を所有することになるため、現物不動産と評価方法(土地＝路線価、建物＝固定資産税評価)や課税方法(建物の減価償却も取れる)が同じになることだ。相続対策で考えた場合に、ここが大きなポイントとなる。

相続税対策には、不動産を活用した相続税評価額の評価減が有効といわれていますが、不動産小口化商品（任意組合型）であれば、実物の不動産と同じように評価減の効果（資産圧縮の効果）があります。

一つめのメリットは前述した通りで、小口化により不動産投資への金銭的なハードルを下げることができる点にある。また、投資金額が少額で済むことから、複数の小口化投資商品に資金をまわすことができ、分散投資（資産・地域分散）も手掛けやすくなる。そのことで、リスク軽減効果も期待できる。

マンションやアパート経営をする場合、その維持管理には何かと手間がかかる。その点、小口化商品ならば、契約形態によって異なるものの、ほとんど手間がかからないことが多い。

不動産小口化商品におけるデメリットとしては、市況の変化に応じて価格が下落した場合、売却を行っても損失が発生する可能性があるということです。

しかしこれはすべての不動産投資につきもののリスクであるため、あらかじめ投資先の商品をよく確認のうえ、投資するかどうかを決定しておくことが予防策となります。"