自己破産とは、裁判所から債務（借金）の免責決定を得るための手続きをいいます。

最終的に借金の返済義務はなくなりますが、自己破産はいわゆる清算手続きに属していますので、自身の持つ財産をも清算しなければなりません。また、債務整理の中でも最後の手段といえるべき手続きなので多くのデメリットが伴います。

全ての債務の支払い義務が免除されます。
手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。
ある程度の財産は、手元に残すことができます。

預貯金や生命保険、車などの個別の財産についてはそれぞれの評価額が20万円までであれば持ったまま破産することが可能です。現金であれば99万円まで所持したまま自己破産が出来ます。これらの、自己破産しても手元に残せる最低限の財産のことを「自由財産」と言います。

税金や社会保険料

養育費や日常の生活費

申立ての際に債権者名簿に記載しなかった借金

罰金

1. 新たな借入が困難になってしまう
自己破産をするとなると、社会的信用をどうしても失ってしまいます。信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますので、免責決定後、約７年間は新たな借入が困難になってしまいます。

ただ、自己破産すると、目立った財産はすべて失うことになります。破産手続きに入ると、破産管財人が就任して、申立人（破産者）は自分の財産をすべて管財人に預けます。管財人は、預かった財産を管理して、それらをすべて現金に換価し、債権者に対して平等に配当していきます。

たとえば破産者に不動産や預貯金、生命保険などの財産があっても、それらは債権者に配当されてしまうことになるのです。よって、債務者は、自己破産によって目立った財産をすべて失うことになります。

自己破産をするとさまざまな資格に関する制限を受けることになります。

しかし、この資格制限を受けるのは自己破産開始決定・同時廃止決定が出てから免責決定が出るまでの間（３～５カ月程度）であり、免責が確定すると資格制限が解除されることになります。

4. 官報に名前が掲載されてしまう
官報というのは、法律や政令等の制定・改正の情報を掲載している国の情報誌です。その他に、破産者情報や、相続人調査等に関する情報が掲載されています。
自己破産をするとなると、官報に名前が載ってしまうことになりますが、そもそも官報を購読しているような人はあまりいませんので、そこまで心配されることもありません。

借金の返済が免責さない事を理解している悪徳な金融会社から、「無条件でお金を貸しますよ」などのダイレクトメールなどが届く事もよくあって、ずるずると借金地獄に引き込もうと機械をうかがっているのです。
自己破産をすると官報に掲載されてしまうので、それを悪徳金融会社は常にチェックしていて、リストを作っているのです。