借金をしていましたが、いつも金欠で返済する余裕がなく長い間放置していたところ、債権譲渡の通知がきました。

その後、取り立ての回数も増えましたが返済する余裕もないので任意整理しよう思うのですが、債権回収会社からの借金も任意整理は可能なのでしょうか？

借金が債権譲渡によって債権回収会社に移っても、任意整理は可能です。

任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉して債務の返済額や返済方法を決め直して和解する手続きであり、債権者と債務者双方が交渉内容に納得すれば、手続きすることが出来ます。

そして上記で説明したように、債権回収会社は、債権回収をすることによって利益を上げています。

回収不能になるよりは、任意整理をしてきちんと回収出来る方が債権回収会社にとっても利益になるのです。

よって債権回収会社も任意整理の話し合いに応じることが普通ですので、債権回収会社に債権譲渡された場合でも任意整理によって解決することが可能です。

債権回収会社に対して過払い金請求することは出来ません。

この問題は、債権回収会社がどのような手続きをとることができるかということと関連してきます。

債権回収業は、どんな人でも出来るわけではありません。

債権回収会社は弁護士法の例外にあたります。債権回収会社として活動するには法務省から営業許可を受ける必要があります。

そのためには、取締役に弁護士を入れなければならないなどの厳しい制限があります。

また、債権回収方法にも制限があります。利息制限法を超える利率での取引があった債権の場合には、必ず利息制限法に引き直し計算した後の金額でないと債務者に請求してはいけないという法律上の制限もあります。

よって、債権回収会社が債務者に支払いを請求してくるときには、既に利息制限法への引き直し計算済みなので、そもそも過払い金が発生している可能性がないのです。

この意味で、債権回収会社に対しては過払い金請求することは出来ません。

逆に言うと、債権回収会社に対して過払い金が発生している場合があるとすれば、その債権回収会社が違法行為を行っているということになります。

この場合には、監督官庁に告発するなどの手続きを執って、債権回収会社の営業許可取り消しなどを求める必要があります。

ちなみに、債権回収会社は法律にのっとった督促業務を行う正規の業者ですから、ヤクザまがいの取り立てなどは行いません。

悪質な取り立てがある場合は、債権回収業者を語った悪徳業者の可能性がありますので、消費者センターや全国サービサー協会などに問い合わせしてみると良いでしょう。

中には、悪質な業者が「法務大臣の許可した債権回収会社」に似た名前の債権回収会社名を語って「債権譲渡を受けた」などとして、架空の債権を請求するケースについての相談・情報が法務省や消費生活センター等に寄せられているそうですから注意も必要です。