ちなみに、債権回収会社は法律にのっとった督促業務を行う正規の業者ですから、ヤクザまがいの取り立てなどは行いません。

悪質な取り立てがある場合は、債権回収業者を語った悪徳業者の可能性がありますので、消費者センターや全国サービサー協会などに問い合わせしてみると良いでしょう。

中には、悪質な業者が「法務大臣の許可した債権回収会社」に似た名前の債権回収会社名を語って「債権譲渡を受けた」などとして、架空の債権を請求するケースについての相談・情報が法務省や消費生活センター等に寄せられているそうですから注意も必要です。