住宅購入の際の税金や仲介手数料などの諸費用は、基本的に現金で用意することが望ましいとされています。これは、建売もマンション購入でも同じこと。しかし、注文住宅になると建売やマンション購入よりも諸費用がかかったり、段階的にまとまった支払いが発生するので、より一層しっかりとした資金計画が必要になります。

また、住宅ローンは基本的に、住宅が完成し登記登録が行われた段階でローンの本審査と融資が行われます。にもかかわらず注文住宅の場合は、完成までに「工事契約金」「着工金」……といったように通常3、4回に分けた支払いを行わなければなりません。

もちろん、途中で支払う工事費用などを自己資金だけで支払うのは難しく、そのために「つなぎ融資」といったローンを借りることもできます。

媒介手数料（媒介報酬）

土地を不動産会社の媒介によって購入するときには、媒介手数料が必要です。媒介手数料の上限額は「土地価格×3.24％＋64,800円」（消費税率8％の場合）で計算することができます。

司法書士報酬

登記申請手続きを司法書士に代行してもらうための報酬で、登録免許税（登記に対する税金）とは別にかかる費用です。土地の所有権移転登記およびローンを借りて抵当権設定登記をするときに必要です。

土地家屋調査士報酬

土地の確定測量や現況測量、分筆、合筆などをするときに、土地家屋調査士（または測量士）への報酬が必要となります。

土地家屋調査士報酬

土地の確定測量や現況測量、分筆、合筆などをするときに、土地家屋調査士（または測量士）への報酬が必要となります。

土地購入ローンの申し込み、借り入れに伴う費用

ローンの保証料、事務手数料、融資手数料などは申し込みをする金融機関によって異なるため、事前によく確認しておくことが必要です。申し込みにあたり給与所得者の場合は課税証明書、自営業者は納税証明書（その１、その２）を求められる場合があり、その取得費用もかかります。

また、つなぎ融資の利用が必要な場合には、借り入れ期間に応じてそれなりの金利がかかりますから、建築の予定と合わせて事前に試算しておくようにします。

住民票／印鑑証明書取得費用

住宅ローンの申し込みや登記申請の際に必要となります。


登記事項証明書代（登記簿謄本代）

登記完了後の登記事項証明書などを受け取るため、通常は司法書士へ報酬と併せて支払います。

●契約印紙代（印紙税）
建築依頼先と交わす「工事請負契約書」に貼る印紙の代金です。印紙税額は工事代金によって異なり、例えば、工事代金が1,000万円超5,000万円以下の場合は税額1万円です（※税額は契約時期により変動）。

●建築確認申請費用
設計が建築基準法に合致しているかを、役所や民間指定期間に審査・確認してもらうための費用で、目安は10～20万円程度です。申請のための書類作成や、役所への申請は建築依頼先が代行してくれます。

●上下水道（加入金・接続工事）などの費用
水道加入金は、敷地内に公営水道管が引き込まれていたとしても、建物を建てる（水道メーターを設置する）際に必要になる費用です。また、建物の配置や住宅設備により敷地内での取り回しが必要となる場合があります。
※敷地内に水道管がない場合は、別途費用が必要になります。

●残土処分費用（土地の状況による）
土地に造成工事が必要ない場合でも、建物の基礎工事は地盤面から40～50センチ掘り下げることになります（地域や建物により数値は異なる）。その際に出る土を処分する場合、残土処分費用が必要になります。ただし、残土を敷地内に撒く（均す）ことができれば、この費用は発生しません。

土地を買って家を建てる場合、消費税は「家の工事費用」にかけられる。例えば、工事費用が2000万円なら消費税額は「2000万円×8％＝160万円」、税込み価格は2160万円となる。このほか、後述する購入諸費用のうち、土地購入の仲介手数料、ローン借入費用、登記費用のうち司法書士報酬なども消費税がかかる費用だ。

注文住宅は

A契約時手付金
B土地決済金
C建物着工金
D建物中間金
E建物決済金
と数回に渡り支払のタイミングがやってきます。

A.の契約時手付金は一般的には契約金額の1割程必要で、自己資金で用意しておく必要のあるものです。1割未満でも可能な場合もありますので相談しましょう。

B.土地決済金とC.建物着工金は同時にする場合もあり、両方着工前に済ませておく必要があります。また、土地を購入しての新築の場合はまだ建物が完成していないこのタイミングで土地だけは買主が所有者となります。一般的に建物着工金は建物請負金額の3割です。

D.の建物中間金は着工から1カ月程の建物上棟時に支払う必要があります。こちらも建物請負金額の3割程度必要です。

E.の建物決済金は建物完成後に支払います。着工から3カ月程、中間金から2カ月程のタイミングで請負金額の全ての金額を支払います。また、この時、建物請負金額以外に登記費用などの諸経費なども支払います。

家づくりにかかる費用は土地の購入費を除くと、建物の工事費や付帯工事費の他、税金などの諸費用があげられます。

そして、家を建てるにあたり、それらの費用をすべて考慮して予算を建てる必要があります。

家づくりの予算は自己資金と住宅ローンにわけられますが、自己資金はやはり余裕を持って、頭金と諸費用などを合わせ総費用の２割から３割程度用意しておくと安心でしょう。

総費用のうち、諸費用に含まれる税金や手数料などは現金で払うのが一般的です。

工事請け負い契約の時には手付金や着手金として建築費の0.５〜１割ほど現金で支払う必要があります。また設計事務所に依頼した場合は１割ほど設計費として払う必要もあります。

赴任期間が4年以内と短く、帰ってくる予定があるのであれば、マンションを売却せずに賃貸や空き家にすることを考えても良いかもしれません。

ただし、マンションを賃貸にすることには借主とのトラブルやマンションが劣化するというデメリットがありますし、空き家にすると家は急速に痛んでいきますので、誰かにメンテナンスをお願いする必要が出てきます。

賃貸や空き家にすることを検討する前に必ず、それぞれのデメリットについて理解したうえで、マンションの行く末を決めてください。

マンションの住み替えを検討する人の理由は、子供が成長して家が手狭になった、田舎に移り住んでゆっくり過ごしたい、など様々です。

住み替えたら今よりも暮らしが快適になると分かってはいても、自分には難しそうだからと断念してしまう人も少なくありません。