株式会社ALEXANDER & SUN（アレキサンダー・アンド・サン）は、アジア諸国の観光客にMade in Japanの優れた商品を販売するため、免税店をはじめ、観光バス会社の運営やホテル事業を展開しています。

２０１３年からはホテル事業も展開。現在、ホテルアレキサンダー・南箱根、同・山中湖、同・沖縄と３ホテルを展開し、観光客に質の高いサービスを提供している。

同社は免税店の経営だけに留まらず、旅行業などの事業拡大を積極的に推進してきた。観光バス会社の運営もその一環で、海外の観光客に快適で安心・安全な旅を提供することをモットーとしている。こうした事業を通じて日本の観光政策に貢献するのが目的だ。なお、同社は東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、大宰府、大分別府、沖縄に店舗を持つ。

ドライバーを正規に採用してマナー・サービス教育を徹底し、サービスの向上に努めた。さらに当時、コスト低減のために古い車両を走らせていた会社が多かったが、鄒社長は新車を導入し、観光客に安心・安全・快適に乗ってもらうよう配慮した。
　やがてこうした努力が旅行会社に評価されるようになり、鄒社長のバス会社を「ぜひ使いたい」という声になって具体化してきた。当然、満足度が高くなればリピーターも増え、引く手あまたといった状態になった。
　バス事業を手掛けた当時、保有バス20台、ドライバー25人ほどだったが、今や保有バス１１５台、ドライバー１３０人の大所帯でバス事業を運営するまでになった。なお、同社のバス利用者は年間30万人を超えるという。

26歳で両親から事業を継承、14年足らずで一大観光企業へ
免税店が全国に11店舗、良質な「Made in Japan」を提供

鄒社長の両親は台湾から日本に来て会社を経営していた。海外から日本へ観光にやってくる観光客にお土産を売る会社で、ビジネスは順調に発展してきた。２００２年、若干26歳で両親から店舗の一部（札幌）を引き継いだ。その後、各地にあった他の店舗を吸収する一方、新たに店舗を設置し、免税店ビジネスに拍車をかけた。

この14年間の道のりは決して平たんではなかった。観光事業は経済危機、政治動向、通貨変動、大災害などの影響をダイレクトに受ける。特に２０１１年３月11日に東北一帯を襲った東北大震災。この震災では津波が沿岸一帯を襲い、さらに福島第一原発が未曽有の事故を引き起こした。
　「とにかくこの大震災が起きてから海外からのお客さんがゼロになりました。いきなりゼロですから、その影響の大きさがご理解できると思いますが、社員２００人の仕事が全くなくなり、経費だけが出ていく状態です」と鄒社長。

この危機的状況を乗り切るために、鄒社長はどのような手を打ったのか。まず「日本は安全で安心だ」という発信をこれまで以上に強める傍らで、大胆な戦略に打って出た。「赤字覚悟の徹底した格安ツアーを商品化して観光客に『とにかく来てほしい』『日本に来たら理解できる』――と発信を続け、繋げることに全力を注ぎました。その結果、日本は以前と変わらず安全・安心だ。大丈夫だという認識が広まり、多くの観光客に来ていただけるようになりました」という。

鄒社長は最近、特に多くの中国人観光客が買い物をしてくれて事業が大きくなったことで、「中国に具体的に恩返しをしたい」と思うようになった。中国への信頼できるルートを持っている組織や企業を探していたところ、NPO法人東方文化交流協会の高山英子理事長と知り合うことができた。高山理事長も「ぜひ力になりたい！」と即断即決。中国の恵まれない子どもたちを支援することになった。

先般、雲南省の少数民族の小学校を視察、政府・学校関係者と今後の支援策を話し合った。鄒社長は「子供たちはこれからの世界を担う希望の星。恵まれない子どもたちや、何らかの支援を必要としている子どもたちをぜひ応援したい」と語った。
　こうした支援を具体的に実施に移すため、東方文化交流協会に中日青少年支援委員会を設置、委員長に鄒社長が就任した。