日本の社会問題

現在、日本では経済・環境・医療などで様々な問題があり、今後の生活を懸念する声もしばしば聞かれます。そうした日本の社会問題についてまとめました。

更新日 2016年12月08日

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厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。

これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。

ブラック企業問題

厚労省も実態調査に乗り出したブラック企業問題は、今や社会的に大きな関心事となっている。もともとブラック企業という言葉は、2000年代後半から若者を中心にインターネットを通じて広がった。その頃から、特に若者の働く環境が悪化していったことが背景にある。

そんな中で2008年にリーマンショックが起き、ますます就職難の時代になった。就職活動が買い手市場になり、強気になった経営者が労働者を使い捨てるような過酷な働き方を強いるという構図が出来上がっていったようだ。

振り返ってみると、昔から日本の企業にはブラック的な要素があったともいえる。ただその分、終身雇用や年功序列の賃金で、社員の生活を保障してきた。現場で社員をじっくり育てる風土もあった。そう考えると、ブラックと呼ばれる企業にはそうした視点がなく、社員をモノ扱いする経営者の感覚が問題視されているといえる。

待機児童問題

子供の数が減っていると言われている現代、日本では国をあげて少子化を防ごうと必死になっています。

しかしそれに矛盾するように問題になっているのが「待機児童」問題です。子供が減っているのならば保育園では定員割れが続き、園の数が減っても良さそうですが、実際のところは「保育園が足りない」と言われているのです。

その大きな原因の一つに保育施設が増えないこと、保育士が足りない現状があります。

保育士は介護士同様、人手不足が言われ続けている仕事です。子供を相手に1日を過ごすため「過酷なハードワーク」であり、「責任は重大」、「保護者との人間関係も難しい」との理由から、離職者が多いのが現状です。

しかし何といっても保育士の人手不足の原因は「賃金が安い」ことが挙げられます。

保育士の給料は全国平均で年収約300万円。これは全産業平均の約490万円に比べてずいぶんと安い事が分かります。

責任が重く過酷な業務なのに、この賃金では割に合わない、将来家族を養うことができないといったことから、保育士が30歳を迎えるころに多くの離職者が出ており、求職者が増えない要因にもなっています。

日本では家の価値は築年数が古くなるに連れて大きく下がり、築20年で売却相場はほぼゼロ、土地の値段だけになります。それどころか、あまりに古い家が建っている場合、更地よりも売却価格が安くなります(次の持ち主が解体する事になるため)。ゆえに、古い民家は解体してから売却した方が良いというのが一般的です。

それに加えて、家を解体して更地にすると固定資産税が増える事にも注意が必要です。正確には、民家の建っている土地は固定資産税が減額される(200平方メートル未満で6分の1)という固定資産税の優遇措置があり、更地にすればこの対象から外れるからです。

近年、全国的に空き家が増加している事が社会問題となっています。ボロボロになった家が解体されずに大量に残されている原因は、解体費用だけでなく固定資産税まで増えるのなら放置する方が得だという、持ち主の思惑があるからです。

人は加齢するにあたって様々なリスクが高まってくるのですが、その中でも特に注意しなければならないのが病気や怪我です。

しかし、現状で既に浮き彫りになっているのが医師や看護師の不足で、今後さらに高齢化社会が進むにあたって、よりこの医師と看護師の不足が顕著になってくると考えられています。

高齢者に必要不可欠なものには、医療と共に様々な社会保障があって、最も一般的なものに年金があるでしょう。年金の基本的な考え方は、働く人皆が助け合い費用を出し合って、将来の不安に備えるというものです。

この考え方が成り立つには、年老いた世代を養えるだけの若い就業意欲が旺盛な盛大が必要になります。そのため、超高齢化社会においては、この保障が脆くも崩れ去ってしまうのです。

加えて、長く続いた不況によって年金や医療保険の若い世代の未納問題も発生するようになりました。今後はこのような悪循環がさらに加速すると考えられるので、早急な対策が必要な問題点でもあります。

近年では核家族化が非常に深刻な問題となっています。そのうちの一つとして挙げられるのが、核家族化による墓地不足です。

本来お墓というのは家族代々受け継がれていくものと言われています。しかし、核家族化が進んでいる近年の社会では、子供たちが新しい家族を持ったとき、また新たにお墓を建ててしまいます。
つまり、元々実家のお墓は受け継がれることなく、新しいお墓が建てられてしまうわけです。こうして次々に新しいお墓が建てられていった結果、墓地が不足してしまう結果を引き起こしてしまったということですね。

また、特に東京などの都会には多くの人たちが集中し、人口が高くなります。しかし、その一方で地価の高さは年々上がっていくばかり。結果的に、墓地の開発がどんどん遅れていってしまう事態に陥っているというわけです。

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