「まるで温泉街（おんせんまち）に来ているようです。そこらじゅうから煙が上がっています」

1997年（平成9年）9月1日、「きょうの特集」において北朝鮮に渡った日本人妻へのインタビューを放送。そこでは「日本人妻は何の不満も無く差別されずに安泰に暮らしている」という日本人妻たちの回答を流した。これについて井沢元彦は、（中略）明らかに日本人妻の本音とは違う部分を何の論評もせずに垂れ流すというのは、北朝鮮の宣伝に加担しているものであり、明らかに意図的であり偏向報道の何ものでもなかった、と筑紫とこの番組の批判をした。

2002年11月、筑紫が編集委員を務めていた雑誌「週刊金曜日」が北朝鮮による拉致被害者・曽我ひとみの家族（当時北朝鮮在住）にインタビューを行ない、「『はやく北朝鮮に帰ってきてほしい』との趣旨の記事を直接曽我に届け、精神的に追い詰めた」として週刊金曜日に批判が集まった。

毎日新聞グループホールディングスの経営状況が厳しいことが、6月26日の株主総会で報告された。売上高は右肩下がりで、2018年3月期連結決算の売上高は前期比3.9％減の2013億円だった。毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が株式移転をして共同持ち株会社を設立した11年4月以降、6期連続の売り上げ減となり、発足時よりも17％強も売上高が減少してしまった。公称販売部数も293万部と、ついに300万部割れ。スポニチも70万部台に落ち込んでいる。毎日単体の売上高は1066億円で1000億円の大台ぎりぎりだ。

深刻なのは、利益がほとんど出ていないことだ。15～18年3月期の純利益は3800万円、9億円、6億円、13億円と推移。ライバルの朝日新聞社の連結決算は同じ時期に54億円、39億円、88億円、120億円と推移してきているので、朝日と比べると利益水準が低すぎる。

売り上げ減と、かつかつの利益、うまくいくかどうかわからない新規事業。それらに加えて、経営の重荷になっているのが負債だ。毎日は短期借入金が109億円、長期借入金と社債が397億円あるなど総計で500億円もの有利子負債がある。

まさに負の連鎖が発生している。母体が大きいだけに、このまま経営が立ちいかなくなれば銀行もさっさと手を引き、路頭に迷うのも時間の問題だ。経営方針も朝日に倣えで所詮は二番煎じ。できることは批判記事を書き続けること。それでしか毎日の存在意義を示せないようでは所詮はそれだけの事で、三大新聞の他二社に大きく水をあけられるのも仕方ないことである。

「増田容疑者の夫は社会部の出身で、大阪本社に勤務していた時には阪神・淡路大震災の復興記事や酒鬼薔薇聖斗事件などを精力的に取材していた。その後、マネジメント力を買われて管理職ポストを歩むようになり、常務取締役東京代表にまで出世。“社長候補”の呼び声も高かった。本人は律儀で優秀な管理職で、もちろんクスリとはおよそ縁のない人。しかし、今回の件でキャリアに大きな傷がついてしまいました」（毎日新聞関係者）