東芝＜6502、株価 - チャート＞は１８日、日立製作所＜6501、株価 - チャート＞、伊藤忠商事＜8001、株価 - チャート＞と共同で、ベトナム高速道路公社から、ホーチミンとゾーザイ間の高速道路向けにＥＴＣ（電子料金収受システム）、交通管制システム、設備監視システムなどのＩＴＳ（高度道路交通システム）一式を受注したと発表。受注金額は約４０億円で、１７年前半に運用が開始される見込み。

同国では急速な経済発展を背景に、北部の首都ハノイ、中部のダナン、南部のホーチミンを高速かつ確実に接続することを目的とした南北高速道路（全長１８１１キロメートル）など、２２路線、約６０００キロメートルの高速道路の整備計画がある。今回の受注は、ベトナムで計画されている南北高速道路の一部で、ホーチミン市とゾーザイ市を結ぶ約５５キロメートルの区間。ＩＴＳ機器納入を東芝、設備設置工事を日立、商務事項を伊藤忠がそれぞれ担当する。

１８日の終値は、前日比３円高の４３７円。

ドル／円　　　　終値　　　101.42/44

始値　　　101.61/62

前営業日終値　　　101.75/77

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3933/35

始値　　　1.3925/27

前営業日終値　　　1.3921/23

３０年債

米東部時間17時05分　 　100*07.50=3.6120%

前営業日終盤　　　 　 99*30.50=3.6275%

１０年債

米東部時間17時05分　 　100*21.50=2.6722%

前営業日終盤　　　 100*15.50=2.6938%

５年債

米東部時間17時05分　　　99*25.25=1.5444%

前営業日終盤　　　 99*21.25=1.5707%

２年債

米東部時間17時03分　　　99*25.75=0.3507%

前営業日終盤　　　 　 99*25.00=0.3626%

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

終値　　　　　　　　　16336.19（＋ 88.97）

前営業日終値　　 　16247.22（＋181.55）

ナスダック総合<.IXIC>

終値　　　　　　　　　4333.31（＋53.36）

前営業日終値　　 　4279.95（＋34.55）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

終値　　　　　　　　　1872.25（＋13.42）

前営業日終値　　 　1858.83（＋17.70）

ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）

終値　　　　1359.0（‐13.90）

前営業日終値　　　　1372.9（‐6.1）

ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）

終値　　　　2086.2（‐41.3）

前営業日終値　　　　2127.5（‐13.8）

北海ブレント原油先物（5月限）（ドル／バレル）

終値　　　　106.79（＋0.55）

前営業日終値　　　　106.24（‐1.97）

米ＷＴＩ原油先物（4月限） （ドル／バレル）

終値　　 　　99.70（+1.62）

前営業日終値　　 　 98.08（‐0.81）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>

終値　　　　302.7805（＋1.7629）

前営業日終値　　　　301.0176（‐1.8665）

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ウクライナをめぐる緊張がやや和らぐ中で、ユーロがドルに対して強含んだ。中国の景気減速や企業部門の大きな負債に関する問題を示唆する材料が相次ぎ、人民元は対ドルで一段と下落した。ただ、人民元安は円の押し上げ要因とみなされたことから、ドル／円は円高方向に振れた。ロシアのプーチン大統領は、クリミアをロシアに編入する条約に調印したが、ウクライナの他の地域を占有する考えはないと表明したため、市場では危機がこれ以上深刻化しないと受け止められた。

＜債券＞　米金融・債券市場では、米国債利回りが小幅低下した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を翌日に控えた不透明感に加え、ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国の対立への根強い懸念が支援した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣ声明で、資産買い入れ縮小を継続するとともに、金利の道筋を示すフォワードガイダンスについても何らかの修正を加えるとみられている。市場関係者によると、ＦＯＭＣ会合の決定をめぐる不透明感から一部で米国債への逃避買いが膨らんだ。

＜株式＞　米国株式市場は続伸。Ｓ＆Ｐ５００は最高値に迫った。ロシアのプーチン大統領の発言を受け、ウクライナをめぐる緊張がさらに激化するのではないかとの懸念が和らいだという。プーチン大統領はウクライナの一層の分断は望まず、同国の他の地域を占領する考えはないと述べた。マイクロソフト<MSFT.O>は４％高。アップル<AAPL.O>のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの統合ソフトウエア「オフィス」を発表する可能性があるとのロイター報道を受けて買われ、「ドットコムブーム」のさなかにあった２０００年７月につけた４０ドルに迫った。

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ウクライナ情勢に対する警戒感の後退や米量的緩和の縮小継続観測に圧迫され、続落した。金塊相場は、時間外取引中から軟調。ロシアがクリミアの編入を決めたものの、プーチン大統領がウクライナへの侵攻拡大に消極的な発言を行ったことから、立ち会い開始後間もなく電子取引で一時１３５１．１０ドルと、約１週間ぶりの安値を付けた。この日から始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の規模が一段と縮小されるとの思惑が強まっていることも、金塊相場の圧迫材料だった。ただ、依然としてウクライナ情勢に先行き不透明感が残る中、金塊相場の下げ幅は限定的。朝方にこの日の安値を付けた後は、じりじりと買い戻された。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ウクライナ不安の緩和をはやした米株高につれて反発した。ロシアのプーチン大統領はこの日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定。ただ、クリミア以外のウクライナ領土に侵攻しない考えを示唆したことで投資家のリスク回避姿勢が緩み、米株価が上昇。原油先物を押し上げた。この日早朝に発表された２月の米住宅着工許可件数が４カ月ぶりの高水準となったことも、景気回復に伴う需要拡大期待を後押しした。また米メディアが、ＷＴＩ原油の受け渡し拠点、オクラホマ州クッシングとメキシコ湾岸の製油所地帯を結ぶシーウェイパイプラインの輸送能力が早ければ５月にも倍以上に増強される、と報道。これを受けてクッシングの在庫減少への期待が高まり、原油相場は１週間ぶりの高値まで上伸した。