IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。

10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。

いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム）

3）出資額と議決権
IMFの運営は加盟国からの出資金により賄われています。2019年現在の出資金は次の通りで、日本はアメリカに次ぐ2番目に出資額の多い加盟国になっています。

【出資額上位3国】（単位：100万SDR）
アメリカ　82,994.2
日本　　　30,820.5
中国　　　30,482.9

そして、出資額に比例して議決権が与えられており、その数も当然日本はアメリカに次いで2番目に多くなっています 。全体に対する議決権の割合は6％と一見大きくないようにも思えますが、189か国あることを考えると、頭割りの場合、1カ国の議決権は0.5％程度になるので、いかに大きい割合かがわかります。

【議決権上位3国】（票数）
アメリカ　831,407
日本　　　309,670
中国　　　306,294

（4）人事構成
人事の面で見てみると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いています 。総務会の構成員は、各国の財務大臣や中央銀行総裁で、日本の場合、麻生財務大臣と黒田日銀総裁が現在務めています。

日常の業務については、24人で構成される理事会の下で行われます。日本は単独のポストを持っており、日本の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が就任しています 。そして、理事会の監督の下、専務理事以下のIMF職員が業務執行に当たっています。

実務的なところのトップは、「専務理事」で、それを補佐するナンバー2である「副専務理事」が4名います。専務理事は、長年勤めたラガルド氏が今年9月に退任し、10月からブルガリアのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏が就任しています。副専務理事のポストは、日本が1つ持っていて、財務省の天下りポストになっています。現在は、元財務省財務官である古澤満宏氏が務めています。

また、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しています。日本の経済を分析するためには、日本の実状を理解し、日本語が読めなければならないからです。外国人エコノミストが日本経済について発表する場合であっても、その裏では日本人の職員が情報提供や分析の手伝いをしているわけです。

IMFは、目的を達成する手段として、サーベイランス（政策監視）を行っています。サーベイランスを行うためには、加盟国の協力が必要になりますが、加盟国は協定書4条に基づきサーベイランスを受ける義務があります。具体的には、年に1回、IMFのエコノミストが加盟国を訪問して政府や中央銀行と協議をしています。4条に基づき協議を行うので「4条協議」と呼ばれています。

日本についても年に1回、IMFの代表団が訪問し、政府や日銀等からヒアリングを行っています。調査期間は2週間程度で、協議終了後「声明」という形で政策提言が公表さます。それが、今回の声明です。その後、本部に戻り報告書を作成し、理事会における審査・承認を経て「4条協議報告書」が公表されます。

IMFが声明や報告書を発表するのは、サーベイランスの結果を明らかにすることで、加盟国の今後の発展などに寄与するためというのが表向きの理由です。では、なぜ今回の声明においてIMFが「2030年までに消費税15％に上げる」よう求めているのかと言えば、それは、日本政府および財務省がそのように考えているからです。

財務省が良い顔をするのは、政治の現状で融通が利くからということだけではありません。
その先に、一番のメリットがあるのです。
それは、財務省の官僚の退職に関わる時になるのですが、官僚の出世や退職システムは民間と違っていることをご存知でしょうか?
一般的な企業の場合は、一定の年齢が来ると退職するという形になりますよね。
ですが、官僚の世界は定年退職という概念はあまりありません。

官僚の、特に上位層になると、その役職に就ける人は限られてきます。
そのため、一定の年齢になるとこの役職に辿り着けるという確約はありませんから、本人の実力次第と言うところがあるのです。
つまり、一般の企業ではまだ働いているような年齢の人でも、業界の性質上、途中で退職をするということはよくある話なのですね。
ところで、早期退職の形を取った場合、その後の生活がどうなるのか気になりませんか?

特に家庭がある人は、生活のために働かなければならないことがほとんどですよね。
このような経緯で退職した官僚は、次の仕事先をどうするのでしょうか?
実は、次の行き先が決まっていることがほとんどですから、そもそも今後をどうしようと考える必要はありません。
所謂、”天下り先”がきちんとあるのです。

官僚たちにとっては、次の行き先の候補になる大企業が多くあればあるほど、選択肢が広がりますよね。
つまり、協力関係を事前に築いておけば、いざという時の行き先が見つかり、その交渉もしやすいことが分かるでしょう。
これらの話をすべて聞くと、互いにとって利益のある話になりますよね。
ですので、国民の生活や社会保障サービスの充実を目的として始められたとしても、実益は私たちに来ることはありません。

諸外国の財務省相当部局は、マクロ経済を専攻した経済学部出身者が多いのに、何故マクロ経済学を良く理解していると思えない東大法学部出身者が多いのでしょうか？合理的な人材の採用だと思えません。黒田日銀総裁が、彼の経歴から判断してもマクロ経済を良く理解していると思えません。このような人事政策が続くと日本経済に悪影響を及ぼし続けると懸念されます。今後は経済学部出身者が増えるのでしょうか？

東大が多いのは、今現在勤めている人達が
面接するからです。
そうです、面接官も東大卒ばかりだからです。

で、官僚の主な仕事は法令の作成です。
法令は国会で制定する建前ですが、政治家にそんな
能力はありません。
官僚が作って、それに署名するのが政治家です。

だから必然的に法学部が中心となり、発言力
があります。
そんで、財務省は官僚の中の官僚といわれる
中心的官僚組織ですから、発言力からいって
必然的に法学部になる訳です。

合理的な人材の採用だと思えません。
　↑
これはよく指摘されている問題ですね。
どうして法学部なんだよ、と。



黒田日銀総裁が、彼の経歴から判断してもマクロ経済を良く理解していると
思えません。このような人事政策が続くと日本経済に悪影響を及ぼし続けると
懸念されます。
　↑
経済学など役に立つのか、と思っていましたが、
失われた２０年とか
消費不況の真っ最中に消費税を増税するなんて
ことをやっているのをみると、
法学部では無理なのか、と懸念します。

張氏は2015年までIMFの理事を務め、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関の経験も長い。今年5月に朱氏の後任含みで人民銀副総裁に就いていた。任期は5年。

副専務理事職はIMFの準トップで、日本の財務省出身の古沢満宏氏ら4人が務めている。11年に朱氏が同ポストに就いて以降、IMFは中国の人民元を特別引き出し権（SDR）の構成通貨に採用すると決めるなど、同国との融和路線を強めている。

戦後の国際経済・通貨体制を支えたIMFと世銀は、欧州出身者がIMFトップ、米国出身者は世銀トップに就く慣行が続いてきた。中国など新興国は経済発展に見合った発言権が得られていないと不満を強め、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設などにつながった経緯がある。