IMFは、目的を達成する手段として、サーベイランス（政策監視）を行っています。サーベイランスを行うためには、加盟国の協力が必要になりますが、加盟国は協定書4条に基づきサーベイランスを受ける義務があります。具体的には、年に1回、IMFのエコノミストが加盟国を訪問して政府や中央銀行と協議をしています。4条に基づき協議を行うので「4条協議」と呼ばれています。

日本についても年に1回、IMFの代表団が訪問し、政府や日銀等からヒアリングを行っています。調査期間は2週間程度で、協議終了後「声明」という形で政策提言が公表さます。それが、今回の声明です。その後、本部に戻り報告書を作成し、理事会における審査・承認を経て「4条協議報告書」が公表されます。