官僚たちにとっては、次の行き先の候補になる大企業が多くあればあるほど、選択肢が広がりますよね。
つまり、協力関係を事前に築いておけば、いざという時の行き先が見つかり、その交渉もしやすいことが分かるでしょう。
これらの話をすべて聞くと、互いにとって利益のある話になりますよね。
ですので、国民の生活や社会保障サービスの充実を目的として始められたとしても、実益は私たちに来ることはありません。