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韓国がアメリカの最高軍事機密を盗用！！年々軍事強化を進める韓国に日本は対応できるか

韓国の軍需企業関係者がアメリカの軍事機密を盗んだとして起訴されました。韓国人による軍事機密不正流出は問題となっており、中国に転売したという実情もあります。

FC2USER741616MUM さん

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刻一刻と軍事力増強する韓国にアメリカも警戒か…韓国人留学生を入国拒否

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出典 summary-img-sv.fc2.com

韓国人留学生 米国から入国拒否られとる 中国人でも一部許されてるのに そらF-22の機密文章パクったり 転売したりしたら怒り通り越すやろ こいつら節度知らない 許されるとおもうなよ 日本の防衛白書内容とこのタイミングの米国対応 示し会わしたのかもな 韓国人笑えるわ


https://twitter.com/KATU_HIGASHI/status/1283577976194387968?s=20

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■日本の技術漏洩を防げ！「産業スパイ天国」と揶揄される日本、ついに安倍政権が対策

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政府は，産業スパイに対する罰則を強化するための不正競争防止法の改正案をまとめました。

改正案によると，海外の企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合に最高刑が10億円の罰金，海外に盗み出した個人についても最高3000万円の罰金に処することができるという内容になっています。

出典 産業スパイ罰則強化｜スター綜合法律事務所

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出典 summary-img-sv.fc2.com

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→「国内外で情報が不正に使用された可能性がある」と答えた企業は6割

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経産省が昨年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が６割にのぼった。そして９割近くの企業が「技術やノウハウの漏洩リスクが高まっている」と指摘するなど、産業界の強い危機感が示された。

出典 【日曜に書く】不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか　論説委員・井伊重之（3/4ページ） - 産経ニュース

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産業スパイに対する罰則を強化するための不正競争防止法の改正案……外国企業への漏洩に厳罰化

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とくに外国企業への漏洩（ろうえい）について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にした。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。

出典 【日曜に書く】不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか　論説委員・井伊重之（1/4ページ） - 産経ニュース

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出典 image.itmedia.co.jp

これまで日本は情報漏洩に対する罰則が緩く「産業スパイの温床」と言われてきた

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日本では外国企業への技術流出を厳しく取り締まる制度がなかった。「産業スパイ天国」と揶揄（やゆ）されるのはこのためだ。「技術の不正流出は、それを守れなかった企業の恥」として被害企業が外部に事実を公表せず、泣き寝入りすることも多かったという。そうした内向きの空気が法改正で変わることが期待されている。

出典 【日曜に書く】不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか　論説委員・井伊重之（2/4ページ） - 産経ニュース

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今回の法改正では個人や法人の犯罪収益の没収規定も設けた。欧米各国とも海外への技術漏洩には神経をとがらせて罰則を強化しており、日本もようやく国際標準に並ぶことになる。

出典 【日曜に書く】不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか　論説委員・井伊重之（2/4ページ） - 産経ニュース

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警察の強制捜査も行いやすくなり、情報流出”未遂”でも逮捕できる

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警察などによる強制捜査も行いやすくなった。従来は被害を受けた企業から被害届が出されないと捜査できなかったが、今後は捜査当局が独自に判断して立件できるようになる。新たに未遂罪も創設し、企業秘密を盗もうとしただけで逮捕が可能になる。

出典 【日曜に書く】不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか　論説委員・井伊重之（3/4ページ） - 産経ニュース

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出典 www.ut-g.co.jp

今後、日本の高い技術力が海外に盗まれることがないよう徹底してほしい

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→ちなみに、この法案に大反対していた共産党と社民党…

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議案名「不正競争防止法の一部を改正する法律案」の審議経過情報

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD802.htm

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衆議院審議時反対会派 日本共産党; 社会民主党・市民連合

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共産党「企業を委縮させてはならない」一体どこの国の政党なんですかねえ…

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日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。

出典 国家の過剰介入招く/不正競争防止法改定案　真島氏追及

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真島氏は｢非親告罪化｣することによって、被害企業の意思に反して警察や検察の捜査が可能になり、刑事裁判を通じ、営業秘密が開示されてしまう危険が高まると警告。（中略）
真島氏はまた、「非親告化」することで、正当な労働者の権利行使や労働組合の活動が刑事罰の対象になって萎縮（いしゅく）させることはあってはならないと指摘しました。

出典 国家の過剰介入招く/不正競争防止法改定案　真島氏追及

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※韓国はアメリカの機密情報を盗み、年々軍事強化を進めている。そんな国がすぐ隣に存在することを日本はもっと自覚するべきだ。

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