日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。