日本では外国企業への技術流出を厳しく取り締まる制度がなかった。「産業スパイ天国」と揶揄（やゆ）されるのはこのためだ。「技術の不正流出は、それを守れなかった企業の恥」として被害企業が外部に事実を公表せず、泣き寝入りすることも多かったという。そうした内向きの空気が法改正で変わることが期待されている。